M&A後の未認識債務・計画未達リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。90社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
M&A後の未認識債務や計画未達に加え、のれん減損の可能性を含むリスク説明を継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当社の海外連結子会社であるLion Digital Global LTD（以下、Lion社という）が、買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移する見通しとなり、IFRSに基づく減損テストを実施し、将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれん及び事業用資産の減損損失1,812百万円を当第３四半期連結会計期間に計上することとなりました。」
M&A後の事業計画未達リスクが実際に発生し、Lionについてのれん1,789,738千円等、合計1,812,454千円の減損損失を認識した。見積将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれ、回収可能価額はゼロとされた。 - FY2018のれん減損感応度の具体化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を1,107千米ドル上回っておりますが、仮にEV/EBITDA倍率が6.5%低下した場合又は割引率が2.4%上昇した場合は、減損が発生いたします。」
M&A後のリスクについて、Lionに係るのれんの回収可能価額が帳簿価額を上回る一方、EV/EBITDA倍率6.5％低下または割引率2.4％上昇で減損が発生する感応度を具体的に開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用してまいる方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
M&Aを事業拡大の手段として活用する方針と、買収後の未認識債務・計画未達リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
M&Aを成長手段として活用する一方、買収後の偶発債務・未認識債務や計画未達をリスクとしている。