個人情報の流出リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（ＣＣＰＡ）をはじめとする、各国の個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進めております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。」
GDPR・CCPA等への対応を進める一方、個人情報流出リスクを継続して記載している。 - FY2020個人情報保護対応範囲の拡大有価証券報告書
「加えて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（ＣＣＰＡ）をはじめとする、各国の個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進めております。」
従来のGDPR対応に加え、CCPAを含む各国の個人情報保護の枠組みへの検討・取り組みを記載した。 - FY2018個人情報保護対応範囲の拡大有価証券報告書
「加えて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）をはじめとする、各国の個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進めております。」
従来の個人情報保護方針・管理体制・認証取得に加え、GDPRを含む各国の個人情報保護枠組みへの検討・取り組みを記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。」
個人情報保護方針、管理体制、認証取得等の対策を示す一方、個人情報流出リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
認証取得や管理体制整備を行う一方、システム不具合・関係者の過失等による個人情報流出をリスクとしている。