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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高16,723百万円前年比 +11.1%
営業利益1,934百万円前年比 +11.9%
経常利益2,012百万円前年比 +20.6%
純利益（親会社株主帰属）1,013百万円前年比 +28.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益7.99円
期末の財政状態
総資産75,492百万円
うち純資産 48,807 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高日本 15,514,662千円（前年比 +11.9%）、米州・欧州 772,397千円（前年比 -6.5%）、アジア・オセアニア 436,865千円（前年比 +22.0%）
セグメント別利益日本 2,183,336千円（前年比 -8.3%）、米州・欧州 158,597千円（前年比 -6.4%）、アジア・オセアニア 121,281千円（前年比 -14.9%）
地域別売上高15,514,662千円（前年比 +11.9%）、772,397千円（前年比 -6.5%）、436,865千円（前年比 +22.0%）
業績の増減要因
既存事業の拡大、クライアント企業への委託料改定、契約台数・会員数・契約件数の増加など。営業利益はカスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長が寄与した一方、アシスタンスサービスでは協力会社への支払単価や人件費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,640千円、投資有価証券売却益 961千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費582,188千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 16,723百万円（前年比 +11.1%） |
| 営業利益 | 1,934百万円（前年比 +11.9%） |
| 経常利益 | 2,012百万円（前年比 +20.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,013百万円（前年比 +28.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 7.99円 |
| 総資産 | 75,492百万円 |
| 純資産 | 48,807百万円 |
| セグメント別売上高 | 日本 15,514,662千円（前年比 +11.9%）、米州・欧州 772,397千円（前年比 -6.5%）、アジア・オセアニア 436,865千円（前年比 +22.0%） |
| セグメント別利益 | 日本 2,183,336千円（前年比 -8.3%）、米州・欧州 158,597千円（前年比 -6.4%）、アジア・オセアニア 121,281千円（前年比 -14.9%） |
| 地域別売上高 | 15,514,662千円（前年比 +11.9%）、772,397千円（前年比 -6.5%）、436,865千円（前年比 +22.0%） |
| 減価償却費 | 582,188千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,640千円、投資有価証券売却益 961千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 既存事業の拡大、クライアント企業への委託料改定、契約台数・会員数・契約件数の増加など。営業利益はカスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長が寄与した一方、アシスタンスサービスでは協力会社への支払単価や人件費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（19件）
売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存事業の拡大とクライアント企業への委託料改定が進み、主力のオートモーティブ事業を中心にほぼ全ての事業セグメントで売上が伸長した。営業利益は、カスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長が寄与し、経常利益は前年同期の為替差損から当期の為替差益への転換も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。