読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
133000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか133,000株
当社普通株式133,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名124,600株
当社の執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）8名8,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき621円
発行価額の総額82,593,000円
調達する資金の額
払込金額の総額82,593,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計82,593,000円
資金の具体的な使途
該当なし（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月15日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は常勤の顧問を退任する日、又は従業員を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して所定の役員等の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。また、法令・社内規則・契約違反その他取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得する
対象者の区分と人数
当社の取締役4名（124,600株）、当社の執行役員及び当社子会社の取締役8名（8,400株）
割当予定先の保有方針
払込期日から、当社又は当社子会社の役員等を退任・退職する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。所定の役務提供期間を継続して地位にあった場合、譲渡制限期間満了時に全部解除される。
払込期日
2025年8月15日
払込金額の算定根拠
2025年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値621円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認済み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式133,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき621円 |
| 発行価額の総額 | 82,593,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額82,593,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2025年8月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 124,600株、名称 当社の執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）8名 / 株数 8,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から、当社又は当社子会社の役員等を退任・退職する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。所定の役務提供期間を継続して地位にあった場合、譲渡制限期間満了時に全部解除される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値621円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月15日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は常勤の顧問を退任する日、又は従業員を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して所定の役員等の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。また、法令・社内規則・契約違反その他取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名（124,600株）、当社の執行役員及び当社子会社の取締役8名（8,400株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計82,593,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月24日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認済み |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。