読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.7
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高58,738百万円前年比 +7.7%
営業利益7,921百万円前年比 +1.0%
経常利益8,458百万円前年比 +1.0%
純利益（親会社株主帰属）5,791百万円前年比 +8.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益45.34円
期末の財政状態
総資産67,836百万円
うち純資産 47,224 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+5,883
投資-2,614
財務-2,377
純増減+892
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高22,779百万円
セグメント別売上高日本 54,527,559千円、米州・欧州 3,028,386千円、アジア・オセアニア 1,182,778千円
セグメント別利益日本 7,945,337千円、米州・欧州 490,847千円、アジア・オセアニア 349,609千円
地域別売上高54,527,559千円、3,028,386千円、1,182,778千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,000百万円
営業利益8,000百万円
経常利益8,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円
年間配当予想12円/株 → 24円/株（+100.0%）
株主還元方針2025年3月期は1株当たり配当24円、2026年3月期までに配当性向60％、2027年3月期までに自己株式取得上限30億円を含む総還元性向70％以上。従来の総還元性向目標は30％以上。
業績の増減要因
ワクチン関連業務の収束による減収を、金融保証事業、オートモーティブ事業、グローバル事業の成長が吸収した。営業利益は給与テーブル改定等による原価上昇があったものの売上高の成長で増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や賃上げ促進税制の適用により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失当期は計上なし（連結損益計算書で「－」）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,045千円、補助金収入 12,211千円、投資有価証券売却益 675,570千円 / 特別損失 固定資産除却損 24,997千円、固定資産圧縮損 12,211千円、投資有価証券売却損 18,972千円
減価償却費1,974,694千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 58,738百万円（前年比 +7.7%） |
| 営業利益 | 7,921百万円（前年比 +1.0%） |
| 経常利益 | 8,458百万円（前年比 +1.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,791百万円（前年比 +8.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 45.34円 |
| 総資産 | 67,836百万円 |
| 純資産 | 47,224百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,883百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,614百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,377百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 22,779百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 63,000百万円 / 営業利益 8,000百万円 / 経常利益 8,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,300百万円 |
| 年間配当予想 | 12円/株 → 24円/株（+100.0%） |
| 株主還元方針 | 2025年3月期は1株当たり配当24円、2026年3月期までに配当性向60％、2027年3月期までに自己株式取得上限30億円を含む総還元性向70％以上。従来の総還元性向目標は30％以上。 |
| セグメント別売上高 | 日本 54,527,559千円、米州・欧州 3,028,386千円、アジア・オセアニア 1,182,778千円 |
| セグメント別利益 | 日本 7,945,337千円、米州・欧州 490,847千円、アジア・オセアニア 349,609千円 |
| 地域別売上高 | 54,527,559千円、3,028,386千円、1,182,778千円 |
| 減価償却費 | 1,974,694千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし（連結損益計算書で「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,045千円、補助金収入 12,211千円、投資有価証券売却益 675,570千円 / 特別損失 固定資産除却損 24,997千円、固定資産圧縮損 12,211千円、投資有価証券売却損 18,972千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | ワクチン関連業務の収束による減収を、金融保証事業、オートモーティブ事業、グローバル事業の成長が吸収した。営業利益は給与テーブル改定等による原価上昇があったものの売上高の成長で増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や賃上げ促進税制の適用により増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正配当性向受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、ワクチン関連業務の収束による減収を金融保証事業、オートモーティブ事業、グローバル事業の成長が吸収した。営業利益は一時的な収益低下や給与テーブル改定等による原価上昇があったものの売上成長で増益となり、最終利益は投資有価証券売却益の計上や賃上げ促進税制の適用により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。