読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
800000
株（上限）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2023 年 10 月 27 日東京証券取引所における市場買付け取得価額の総額５億円（上限）
取得しうる株式の総数800,000 株（上限）当社普通株式
0.62%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2023年11月6日68日間2024年1月12日まで
2023 年 11 月６日～2024 年１月 12 日
取得の理由
当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、2021 年５月に公表いたしました 2022 年３月期からの中期経営計画において、自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向 30％以上」を目標として掲げており、基本方針に則った利益還元策を決定することとしております。 このような基本方針のもと、当期利益計画における上期の進捗および株主の皆様への利益還元と市場環境・資本の状況を総合的に勘案した結果、自己株式の取得を実施することといたしました。
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数580,708 株（2023 年９月30日時点）／信託分を含むかの注記は非開示
発行済株式総数128,095,592 株（自己株式を除く、2023 年９月30日時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 800,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 0.62％ |
| 取得価額の総額 | ５億円（上限） |
| 取得期間 | 2023 年 11 月６日～2024 年１月 12 日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
| 取得の理由 | 当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、2021 年５月に公表いたしました 2022 年３月期からの中期経営計画において、自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向 30％以上」を目標として掲げており、基本方針に則った利益還元策を決定することとしております。 このような基本方針のもと、当期利益計画における上期の進捗および株主の皆様への利益還元と市場環境・資本の状況を総合的に勘案した結果、自己株式の取得を実施することといたしました。 |
| 決議日 | 2023 年 10 月 27 日 |
| 現在の自己株式数 | 580,708 株（2023 年９月30日時点）／信託分を含むかの注記は非開示 |
| 発行済株式総数 | 128,095,592 株（自己株式を除く、2023 年９月30日時点） |
この書類が述べていない項目（6件）
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主への利益還元を重要課題とし、中期経営計画の「総還元性向30％以上」という基本方針に基づく利益還元策として、上期の利益計画の進捗、株主への利益還元、市場環境・資本の状況を総合的に勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。