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41定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.7
売上高の前期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高54,562百万円前年比 +16.7%
営業利益7,840百万円前年比 +14.6%
経常利益8,378百万円前年比 +17.2%
純利益（親会社株主帰属）5,318百万円前年比 +22.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益41.62円
期末の財政状態
総資産60,273百万円
うち純資産 41,817 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+7,888
投資-2,637
財務-2,152
純増減+3,099
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高21,651百万円
セグメント別売上高
日本51,188,93493.8%
米州・欧州2,684,2324.9%
アジア・オセアニア689,7891.3%
セグメント別利益
日本8,962,82392.7%
米州・欧州570,4485.9%
アジア・オセアニア137,6011.4%
地域別売上高
日本51,188,93493.8%
米州・欧州2,684,2324.9%
アジア・オセアニア689,7891.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高56,500百万円
営業利益8,200百万円
経常利益8,700百万円
純利益5,200百万円
年間配当予想11円/株 → 12円/株
業績の増減要因
金融保証事業の堅調な成長、グローバル事業の回復、カスタマー事業の伸長により増収となった。営業利益は売上高の成長、経常利益は持分法による投資利益322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用による税負担の減少が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,286千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,855千円 / 補助金収入 103,857千円 / その他 1,130千円 / 特別損失 固定資産売却損 94千円 / 固定資産圧縮損 103,857千円 / 減損損失 2,286千円 / その他 3,860千円
減価償却費1,794百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 54,562百万円（前年比 +16.7%） |
| 営業利益 | 7,840百万円（前年比 +14.6%） |
| 経常利益 | 8,378百万円（前年比 +17.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,318百万円（前年比 +22.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 41.62円 |
| 総資産 | 60,273百万円 |
| 純資産 | 41,817百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,888百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,637百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,152百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 21,651百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 56,500百万円 / 営業利益 8,200百万円 / 経常利益 8,700百万円 / 純利益 5,200百万円 |
| 年間配当予想 | 11円/株 → 12円/株 |
| セグメント別売上高 | 日本 51,188,934千円 / 米州・欧州 2,684,232千円 / アジア・オセアニア 689,789千円 |
| セグメント別利益 | 日本 8,962,823千円 / 米州・欧州 570,448千円 / アジア・オセアニア 137,601千円 |
| 地域別売上高 | 日本 51,188,934千円 / 米州・欧州 2,684,232千円 / アジア・オセアニア 689,789千円 |
| 減価償却費 | 1,794百万円 |
| 減損損失 | 2,286千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,855千円 / 補助金収入 103,857千円 / その他 1,130千円 / 特別損失 固定資産売却損 94千円 / 固定資産圧縮損 103,857千円 / 減損損失 2,286千円 / その他 3,860千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 金融保証事業の堅調な成長、グローバル事業の回復、カスタマー事業の伸長により増収となった。営業利益は売上高の成長、経常利益は持分法による投資利益322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用による税負担の減少が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融保証事業の堅調な成長、グローバル事業の回復、カスタマー事業の伸長により増収となり、売上高の成長により営業増益となった。経常利益は持分法による投資利益322百万円の計上、親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用による税負担の減少が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。