読む価値
42定例
5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年8月16日から、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれも退任する日、または当社グループの従業員（定年後再雇用者を除く）を退職する日まで。2022年9月7日からも同様。
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間の間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から退任日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた数の株式について解除する。
対象者の区分と人数
当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員。人数・割当株数は非開示
払込期日
2021年8月16日、2022年9月7日（過去の発行分）
直近のエクイティ・ファイナンス
2021年7月16日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、2022年8月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行。金額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 払込期日 | 2021年8月16日、2022年9月7日（過去の発行分） |
| 譲渡制限期間 | 2021年8月16日から、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれも退任する日、または当社グループの従業員（定年後再雇用者を除く）を退職する日まで。2022年9月7日からも同様。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間の間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から退任日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた数の株式について解除する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員。人数・割当株数は非開示 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2021年7月16日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、2022年8月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行。金額は非開示 |
この書類が述べていない項目（22件）
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度の目的である中長期的な企業価値・株主価値の向上と株主との価値共有を踏まえ、取締役または執行役員を退任しても当社グループの常勤職を終えるまで譲渡制限を継続することが適切と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。