発表された内容
2030年度にCO2排出量を2020年度比50%削減
2050年度にCO2排出量ゼロ
CNガス導入で約1,300t-CO2削減
富山BPOタウンで年間約470t-CO2削減
EV車への入替えで年間1,000t-CO2削減
再生可能エネルギー利用率100%を目標
ペットボトルキャップ:2022年9月までの累計送付実績2,119,?個(拠点別記載)。コンタクトレンズケース:本社0.64kg(2021年11月~2022年3月)。ビーチクリーン開催実績5回。
株式会社JERAはアランマーレ秋田のユニフォームパートナー。ビーチクリーン活動を共創事業として実施。
ユニフォームパートナー。その他の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年は非開示。
TCFDへの賛同
岩手県一関市真柴字矢ノ目沢、東北地方を中心とする国内BPO拠点
2030年の財務影響として炭素税62百万円、再生可能エネルギー導入コスト11~25百万円、カーボン・オフセットコスト7~98百万円を試算。気候変動リスクはシナリオにより小または大と評価。
会社は契約金額・提供価格には触れていません。
TCFD提言
国際エネルギー機関(IEA)IEA WEO2021、IEA NZE2050、IEA STEPS
国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)AR6 SSP1-1.9、SSP5-8.5
2022年4月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書価格
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | 多様なサービス、ロードサービス、EV車向け給電・充電サービス |
| 相手先 | 株式会社JERA |
| 相手先の概要 | ユニフォームパートナー。その他の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年は非開示。 |
| 当社との関係 | 株式会社JERAはアランマーレ秋田のユニフォームパートナー。ビーチクリーン活動を共創事業として実施。 |
| 提供開始日 | 岩手BPOセンター(仮称):2024年4月予定。CNガス導入:2023年1月より予定。その他施策の開始時期は2022年度中、2030年まで、2050年など。 |
| 適用分野 | 脱炭素、資源循環、BPO拠点運営、ロードサービス、EV車対応、気候変動リスク管理 |
| 受賞名・認証名 | TCFDへの賛同 |
| 拠点所在地 | 岩手県一関市真柴字矢ノ目沢、東北地方を中心とする国内BPO拠点 |
| 拠点の規模 | 岩手BPOセンター(仮称):約500席、敷地面積約51,380㎡。駐車場約505台分のスペース。社用車約450台。 |
| 定量的な効果 | 2030年度にCO2排出量を2020年度比50%削減、2050年度にCO2排出量ゼロ、CNガス導入で約1,300t-CO2削減、富山BPOタウンで年間約470t-CO2削減、EV車への入替えで年間1,000t-CO2削減、再生可能エネルギー利用率100%を目標 |
| 利用実績 | ペットボトルキャップ:2022年9月までの累計送付実績2,119,?個(拠点別記載)。コンタクトレンズケース:本社0.64kg(2021年11月~2022年3月)。ビーチクリーン開催実績5回。 |
| 業績への影響 | 2030年の財務影響として炭素税62百万円、再生可能エネルギー導入コスト11~25百万円、カーボン・オフセットコスト7~98百万円を試算。気候変動リスクはシナリオにより小または大と評価。 |
| 出典 | TCFD提言、国際エネルギー機関(IEA)IEA WEO2021、IEA NZE2050、IEA STEPS、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)AR6 SSP1-1.9、SSP5-8.5、2022年4月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書価格 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。脱炭素社会・資源循環型社会の実現、地球環境および地域社会への負荷軽減、気候変動リスクの低減、炭素税による財務影響の緩和、持続可能な社会への貢献を目的としている。