読む価値
62注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
107400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか107,400株
普通株式107,400株（新株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名86,500株
当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（当社従業員を兼務）13名20,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき667円
発行価額の総額71,635,800円
調達する資金の額
払込金額の総額71,635,800円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計71,635,800円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月19日から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。また、法令・社内規則・譲渡制限付株式割当契約違反など、取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 86,500株、区分 当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（当社従業員を兼務） / 人数 13名 / 割当株数 20,900株
割当予定先の保有方針
2022年8月19日から当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年8月19日
払込金額の算定根拠
2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値667円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式107,400株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき667円 |
| 発行価額の総額 | 71,635,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額71,635,800円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 86,500株、名称 当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（当社従業員を兼務）13名 / 株数 20,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年8月19日から当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値667円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月19日から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。また、法令・社内規則・譲渡制限付株式割当契約違反など、取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 86,500株、区分 当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（当社従業員を兼務） / 人数 13名 / 割当株数 20,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計71,635,800円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月24日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。