顧客情報の漏洩リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中18社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報を取り扱うMSS、コンサルティング、保守サポートにおける情報漏洩・損害賠償リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報を扱うMSS、コンサルティング、保守サポートにおける情報漏洩・損害賠償リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報を扱うサービスにおける情報漏洩・損害賠償責任のリスクと、規程整備・運用による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が行うMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報を取り扱うサービスにおける情報漏洩と損害賠償責任のリスクを、規程整備・運用と併せて継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が行うMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。」
顧客情報に触れるサービスに伴う情報漏洩と損害賠償責任のリスクを、規程整備・運用の説明とともに継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
MSS、コンサルティング、顧客保守サポートで顧客情報に触れることに伴う情報漏洩リスクを記載している。