読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
76.557
千円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高3,167百万円
営業利益23百万円
経常利益78百万円
純利益（親会社株主帰属）76百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益20.06円
売上高営業利益率0.7%
期末の財政状態
総資産2,525百万円
うち純資産 1,354 百万円自己資本比率 53.6%前期末比 -14.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+119
投資-23
純増減+96
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高993百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
自治体向けファイル無害化ソリューションのリプレイス需要やCheck Point関連の大型案件受注により売上高が増加。在宅勤務の推進やデジタルマーケティングの効率化により販売費及び一般管理費が減少し、投資事業組合運用益58百万円も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 4,157千円
減価償却費105,484千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,815,734
期末自己株式数138
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 3,167百万円 |
| 営業利益 | 23百万円 |
| 経常利益 | 78百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 76百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 20.06円 |
| 売上高営業利益率 | 0.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 53.6 / 前期末 68.2 |
| 総資産 | 2,525百万円 |
| 純資産 | 1,354百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 119百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -23百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 993百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 105,484千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 4,157千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 3,815,734 |
| 期末自己株式数 | 138 |
| 業績の増減要因 | 自治体向けファイル無害化ソリューションのリプレイス需要やCheck Point関連の大型案件受注により売上高が増加。在宅勤務の推進やデジタルマーケティングの効率化により販売費及び一般管理費が減少し、投資事業組合運用益58百万円も計上した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、自治体向け「VOTIRO Disarmer」のリプレイス需要が堅調に推移したことや、Check Point関連の大型案件を受注したことにより増加した。営業利益は、在宅勤務の推進やデジタルマーケティングによる販促活動の効率化で営業活動関連経費が抑制されたこと、当期純利益は投資事業組合から58百万円の運用益を計上したことなどが理由として挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。