ジャストプランニング（4287）・方針再定義
業績連動報酬を導入しない役員報酬方針
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型・自社株報酬制度の導入検討29社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
ジャストプランニングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年４月28日開催予定の第32期定時株主総会において、…新たに業績連動型譲渡制限付株式報酬制度…に関する議案を付議することといたしました。」
従来の業績連動報酬を導入していないという記載から、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入議案を付議する記載へ変化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「取締役報酬に関する決定方針規程」を設け、当社グル－プの連結経常利益と連動するようにし、各役員の個別の報酬額は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役会の決議により決定しております。」
連結経常利益と連動する取締役報酬の決定方針を継続して記載している。なお、当年度の業績連動報酬の支給額は0円である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「取締役報酬に関する決定方針規程」を設け、当社グル－プの連結経常利益と連動するようにし、各役員の個別の報酬額は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役会の決議により決定しております。」
前回の「業績連動報酬を導入していない」という記載から、取締役報酬の決定方針を連結経常利益と連動させる規程の記載へ変化している。一方、当年度の報酬表では業績連動報酬の支給額は0円である。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動報酬につきましても、本有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入していないため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績につきましても該当事項はありません。」
提出日現在、業績連動報酬を導入しておらず、関連する支給割合・指標・目標及び実績は該当なしとしている。