連結子会社における実態を伴わない取引・不適切な会計処理
FY2019-Q2に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。」
連結子会社における過去の不適切な取引・会計処理に関連するリスクについて、新たな主要リスクまたは重要な変更はないとしている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。」
連結子会社における過去の不適切な取引・会計処理に関連するリスクについて、新たな主要リスクまたは重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。」
連結子会社における過去の不適切な取引・会計処理に関連するリスクについて、新たな主要リスクまたは重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。」
連結子会社における過去の不適切な取引・会計処理に関連するリスクについて、新たな主要リスクまたは重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。」
連結子会社における過去の不適切な取引・会計処理に関連するリスクについて、新たな主要リスクまたは重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2018年８月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連した損害賠償金につきまして、2021年１月31日現在、当社連結子会社株式会社JPパワーは元当社代表取締役鈴木崇宏氏に対して総額297,913千円の損害賠償金についての準金銭消費貸借契約書を締結しております。」
元代表取締役による不正行為に関連する損害賠償請求・貸付金について、当年度も継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2018年８月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連した損害賠償金につきまして、2020年１月31日現在、当社連結子会社株式会社JPパワーは元当社代表取締役鈴木崇宏氏に対して総額297,913千円の損害賠償金についての準金銭消費貸借契約書を締結しております。」
元代表取締役による不正行為に関連する損害賠償請求・債権について、当年度も財政状態・経営成績の分析で継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
連結子会社の不適切な取引・会計処理に関連して、新たな事業等のリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
既に判明している連結子会社の不適切な取引・会計処理に関連して、新たな事業等のリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年９月11日に調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。」
連結子会社における実態を伴わない取引・不適切な会計処理の判明を、事業上及び財務上の対処すべき課題として引き続き記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年９月11日に調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。」
調査委員会の調査報告書により、連結子会社で実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明したと会社自身が記載している。