ジャストプランニング（4287）・施策再掲
新収益認識基準・会計上の見積り開示基準の適用予定
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応113社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度まで適用予定としていた収益認識会計基準を、2022年2月1日開始の第1四半期から適用した。ASP初期費用の期間配分と、物流ソリューション事業の代理人取引における純額表示への変更も行っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年１月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準は2023年1月期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)は、2023年１月期の期首より適用予定であります。さらに、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）は、2022年１月期の年度末より適用予定であります。」
新たな収益認識基準を2023年1月期首から、会計上の見積り開示基準を2022年1月期末から適用予定とし、影響額は評価中としている。