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2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比2.7%増の1,281百万円となった一方、営業利益は4.1%減の297百万円となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の11円から13円に増えています。

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規模
2.7
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年2月1日〜2026年7月31日連結日本基準
売上高1,281百万円前年比 +2.7%進捗 46.5%
営業利益297百万円前年比 -4.1%進捗 43.0%
経常利益305百万円前年比 -2.2%進捗 44.1%
純利益(親会社株主帰属)209百万円前年比 -2.5%進捗 43.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益18.36円
期末の財政状態
総資産4,164百万円
うち純資産 3,768 百万円自己資本比率 90.5%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+149,404
投資-20,520
財務-194,294
純増減-65,410

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,682,043千円
セグメント別売上高ASP事業 618,351千円(前年比 +4.3%)、システムソリューション事業 44,347千円(前年比 +7.2%)、物流ソリューション事業 495,878千円(前年比 +1.3%)、太陽光発電事業 56,526千円(前年比 -1.6%)
セグメント別利益ASP事業 474,157千円(前年比 +5.6%)、システムソリューション事業 15,133千円(前年比 +61.9%)、物流ソリューション事業 75,024千円(前年比 +1.5%)、太陽光発電事業 35,479千円(前年比 -5.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,753百万円(前年比 +8.7%)
営業利益690百万円(前年比 +13.6%)
経常利益692百万円(前年比 +12.3%)
純利益480百万円(前年比 -5.5%)
年間配当予想11円 → 13円(+18.2%)
業績の増減要因

雇用・所得環境の改善、設備投資や個人消費の持ち直し、DXニーズの高まりを背景に、ASPサービス等の拡販・運営に取り組んだ一方、飲食業界の人材不足や原価高騰への対応を進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 570千円
減価償却費24,588千円
決算説明会の有無有 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け電話会議
期末発行済株式数12,229,888株
期末自己株式数1,017,596株
決算補足説明資料の有有
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年2月1日〜2026年7月31日
売上高1,281百万円(前年比 +2.7%)
営業利益297百万円(前年比 -4.1%)
経常利益305百万円(前年比 -2.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益209百万円(前年比 -2.5%)
1株当たり当期純利益18.36円
自己資本比率当期末 90.5 / 前期末 90.4
総資産4,164百万円
純資産3,768百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー149,404千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-20,520千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-194,294千円
現金及び現金同等物期末残高1,682,043千円
通期業績予想売上高 2,753百万円(前年比 +8.7%) / 営業利益 690百万円(前年比 +13.6%) / 経常利益 692百万円(前年比 +12.3%) / 純利益 480百万円(前年比 -5.5%)
年間配当予想11円 → 13円(+18.2%)
セグメント別売上高ASP事業 618,351千円(前年比 +4.3%)、システムソリューション事業 44,347千円(前年比 +7.2%)、物流ソリューション事業 495,878千円(前年比 +1.3%)、太陽光発電事業 56,526千円(前年比 -1.6%)
セグメント別利益ASP事業 474,157千円(前年比 +5.6%)、システムソリューション事業 15,133千円(前年比 +61.9%)、物流ソリューション事業 75,024千円(前年比 +1.5%)、太陽光発電事業 35,479千円(前年比 -5.6%)
減価償却費24,588千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 570千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有有
決算説明会の有無有 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け電話会議
期末発行済株式数12,229,888株
期末自己株式数1,017,596株
業績の増減要因雇用・所得環境の改善、設備投資や個人消費の持ち直し、DXニーズの高まりを背景に、ASPサービス等の拡販・運営に取り組んだ一方、飲食業界の人材不足や原価高騰への対応を進めた。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、雇用・所得環境の改善、設備投資や個人消費の持ち直し、DXニーズの高まりを挙げています。一方、飲食業界では慢性的な人材不足や原価高騰への対応が必要としており、ASPサービスや各種システムの拡販・運営に取り組んだと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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