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2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年1月期は、売上高が15.0%増、営業利益が23.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益が42.3%増となった。2027年1月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、純利益は7.4%減を見込み、年間配当予想は13円に増額した。

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この期間の実績

通期2025年2月1日~2026年1月31日連結日本基準
売上高2,533百万円前年比 +15.0%
営業利益607百万円前年比 +23.8%
経常利益616百万円前年比 +24.5%
純利益(親会社株主帰属)518百万円前年比 +42.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益43円85銭
売上高営業利益率24.0%
期末の財政状態
総資産4,351百万円
うち純資産 3,936 百万円自己資本比率 90.5%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+694
投資-57
財務-260
純増減+377

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,747百万円
セグメント別売上高ASP事業 1,222,976千円(前年比 +12.4%)、システムソリューション事業 83,468千円(前年比 +28.7%)、物流ソリューション事業 995,760千円(前年比 +22.0%)、太陽光発電事業 99,322千円(前年比 +18.1%)
セグメント別利益ASP事業 924,055千円(前年比 +12.4%)、システムソリューション事業 23,987千円(前年比 -11.3%)、物流ソリューション事業 149,901千円(前年比 +23.0%)、太陽光発電事業 59,405千円(前年比 +42.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,753百万円(前年比 +8.7%)
営業利益690百万円(前年比 +13.6%)
経常利益692百万円(前年比 +12.3%)
純利益480百万円(前年比 -7.4%)
年間配当予想11円/株 → 13円/株(+18.2%)
配当性向30.8%
業績の増減要因

顧客の多様なニーズに合わせたシステム化提案など柔軟な対応、ASP事業の拡販、物流ソリューション事業の順調な推移、太陽光発電事業の増収により売上高・利益が増加した。研究開発費の増額などで販管費が増加し、長期貸付金の回収可能性改善による貸倒引当金戻入益106,062千円、投資有価証券評価損29,999千円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

当連結会計年度は該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 106,062千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 29,999千円
減価償却費55,803千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け電話会議)
期末発行済株式数12,229,888株
期末自己株式数506,896株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年2月1日~2026年1月31日
売上高2,533百万円(前年比 +15.0%)
営業利益607百万円(前年比 +23.8%)
経常利益616百万円(前年比 +24.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益518百万円(前年比 +42.3%)
1株当たり当期純利益43円85銭
売上高営業利益率24.0%
自己資本比率当期末 90.5% / 前期末 91.5%
総資産4,351百万円
純資産3,936百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー694百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-57百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-260百万円
現金及び現金同等物期末残高1,747百万円
通期業績予想売上高 2,753百万円(前年比 +8.7%) / 営業利益 690百万円(前年比 +13.6%) / 経常利益 692百万円(前年比 +12.3%) / 純利益 480百万円(前年比 -7.4%)
年間配当予想11円/株 → 13円/株(+18.2%)
配当性向30.8%
セグメント別売上高ASP事業 1,222,976千円(前年比 +12.4%)、システムソリューション事業 83,468千円(前年比 +28.7%)、物流ソリューション事業 995,760千円(前年比 +22.0%)、太陽光発電事業 99,322千円(前年比 +18.1%)
セグメント別利益ASP事業 924,055千円(前年比 +12.4%)、システムソリューション事業 23,987千円(前年比 -11.3%)、物流ソリューション事業 149,901千円(前年比 +23.0%)、太陽光発電事業 59,405千円(前年比 +42.1%)
減価償却費55,803千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 106,062千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 29,999千円
継続企業の前提に関する記載当連結会計年度は該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け電話会議)
期末発行済株式数12,229,888株
期末自己株式数506,896株
業績の増減要因顧客の多様なニーズに合わせたシステム化提案など柔軟な対応、ASP事業の拡販、物流ソリューション事業の順調な推移、太陽光発電事業の増収により売上高・利益が増加した。研究開発費の増額などで販管費が増加し、長期貸付金の回収可能性改善による貸倒引当金戻入益106,062千円、投資有価証券評価損29,999千円を計上した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客の多様なニーズに合わせたシステム化提案など柔軟な対応、ASPサービスの拡販、物流ソリューション事業の順調な推移、太陽光発電事業の増収が業績を押し上げた。加えて、長期貸付金の回収可能性改善により貸倒引当金戻入益106,062千円を特別利益に計上した。一方、研究開発費の増額などで販管費が増加し、投資有価証券評価損29,999千円を特別損失に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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