CLホールディングス（4286）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。」
IFRS適用後の有形固定資産全般に対する定額法の方針を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。」
従来の建物附属設備・構築物を中心とする会計方針から、IFRS適用後は土地等を除く有形固定資産全般を定額法で償却する方針として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
四半期報告書で示された減価償却方法の変更を通期の会計方針として確認し、財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年度税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。