新型コロナウイルス感染症による開発リソース・事業継続リスク
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害の発生やテロにより社会インフラや当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被った場合、ならびに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のために行動が制限される等の場合には、システムやサービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来の記載から、大規模災害や重大な感染症等を対象とする事業継続リスクへ整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りの仮定に変更はなく、将来影響の不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。」「ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りの仮定に変更はなく、将来影響の不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の経過によって財政状態・経営成績に影響する可能性があるとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の連結業績への影響は軽微としつつ、将来影響の不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の会計上の見積りの仮定から変更はない一方、将来の影響には不確実性があると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響には引き続き高い不確実性があり、今後の経過によって財政状態・経営成績に影響する可能性があると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によって財政状態・経営成績に影響する可能性があるとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
一部子会社への感染症影響はあるものの、連結業績への影響は軽微としつつ、今後の不確実性を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。 ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一部子会社に生じているものの連結業績への影響は軽微としつつ、今後の影響には不確実性があるとの説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。 ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
一部子会社への影響は生じているものの、連結業績への影響は軽微と説明している。一方、感染症拡大の影響は不確実性が高く、将来の財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるシステムの受託開発業務では、社員または協力会社のシステムエンジニアが感染症に感染することで必要な開発リソースの維持確保が出来なくなる場合や、政府・地方自治体が感染拡大防止のために実施する各種規制・要請により事業に制約を受ける場合があります。その結果、契約期限までに成果物が納入出来なかったり、想定外の追加的な原価が発生することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により、社員・協力会社のシステムエンジニア確保、規制・要請への対応、納期遵守、追加原価発生に影響する可能性を新たな事業等のリスクとして記載している。