新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした減損・繰延税金資産の回収可能性の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび使用した仮定について、前事業年度末から重要な変更がないと記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた会計上の見積りと仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更がないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「引き続き新型コロナウイルス感染症の収束に目途がたたない国内状況に加え、中国一部都市でのロックダウンが継続するなど、2022年４月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りでは、感染症と中国のロックダウンの影響が2022年4月以降も一定期間続く前提が採用された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、全般的に回復基調ではあるものの、事業によっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2022年1月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りは、感染症影響が2022年1月以降も一定期間続く前提へ更新された。全般的な回復基調が示される一方、前連結会計年度末の仮定に重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年10月以降も続く前提で、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。前連結会計年度末の仮定について重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、事業によっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2021年7月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年7月以降も一定期間続く前提で、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。前連結会計年度末の仮定について重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している社会経済活動が当初の予定よりは回復が遅れておりますが、当初の前提から大きな変更がないものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
社会経済活動の回復が当初の予定より遅れていることが新たに明記された。一方、会計上の見積りは当初の前提から大きな変更がないものとして継続されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している社会経済活動が、概ね2021年3月期の下期以降には回復できる環境が整ってくることを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
2021年3月期下期以降の社会経済活動の回復を前提に、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を判断する前提が継続している。第二波・第三波による世界経済低迷の長期化可能性も記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している社会経済活動が、概ね2021年3月期の下期以降には回復できる環境が整ってくることを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
2021年3月期下期以降の社会経済活動の回復を前提に、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を判断している。第二波・第三波で世界経済の低迷が長期化した場合、財政状態・経営成績に影響する可能性も記載されている。