カーリット（4275）・リスク削除
資源国・途上国の景気下振れリスク
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性213社が書いているテーマ・逆風217社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの217件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「先行きについては、引き続き雇用環境などの改善による国内景気の回復が見込まれますが、海外情勢の影響などにより不透明な状況が続くものと思われます。」
資源国・途上国の景気下振れリスクは、当有価証券報告書の業績概況では具体的に列挙されていない。一般的な海外情勢による不透明感の記載に置き換わっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、資源国・途上国の景気下振れリスク、イギリスのＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の結果に起因する金融市場の不安定な動き等により、依然として不透明な状況が続いています。」
資源国・途上国の景気下振れリスクが引き続き先行きの不透明要因として記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「資源国・途上国の景気下振れリスク」
経済環境の先行きに関するリスクとして、資源国・途上国の景気下振れリスクが今回明示されている。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載されている。