カーリット（4275）・施策再定義
純粋持株会社によるグループ横断経営・経営資源配分
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
純粋持株会社による事業別グループ経営67社が書いているテーマ・逆風0社・追い風55社
カーリットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2024年10月１日付で吸収合併いたしました。」
純粋持株会社によるグループ横断経営の体制から、2024年10月1日付の吸収合併を経て、事業持株会社体制へ移行したことが後発事象として確定的に記載された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、同中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオにおける注力・育成領域を基軸に、日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを当社に合併し、経営体制を一体化することで、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的としております。」
従来の純粋持株会社によるグループ横断経営から、完全子会社2社を吸収合併して事業持株会社体制へ移行する方針が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2013年10月1日に、当社グループ全体を統括する純粋持株会社として設立され、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金、人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援します。」
純粋持株会社がグループ横断戦略、経営管理、資金・人材配分を担う体制が引き続き説明されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は平成25年10月より持株会社体制をとっており、この新体制の下、当社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念をいたします。」
純粋持株会社として、グループ横断的な戦略、経営管理、資金・人材配分を担い、事業会社が各事業に専念する体制が説明されている。