カーリット（4275）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年4月1日からの収益認識会計基準適用が年度報告書でも継続して確認され、売上高17,014百万円等の減少影響と、代理人取引・有償支給・工事契約・変動対価の変更が開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首からの収益認識会計基準等の適用が継続している。当第2四半期累計期間では売上高が81億9,100万円、売上原価が81億8,900万円減少し、営業利益等は2百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定とされていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。有償支給取引・代理人取引・工事契約・変動対価の収益認識方法を変更し、売上高は3,886百万円、売上原価は3,885百万円減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は現時点で評価中と記載されている。