新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少・業績悪化と長期化リスク
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中112社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進みつつある状況下で」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進みつつあるとの認識が継続して記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進みつつある状況下で」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進みつつあるとの認識が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「高速道路用信号焔管は、新型コロナウイルス感染症に起因する人流抑制が緩和され、大型連休を中心に需要が増加し、増収増益。」
新型コロナウイルス感染症に起因する人流抑制の緩和により、一部製品の需要が回復したことが記載されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は収束しつつありますが、今後新たなパンデミックの発生も懸念し、サプライチェーンへの供給責任の維持を第一に、引き続きリモートワークの推進を含めたＩＴ化や働き方改革を進めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が継続するという従来の表現から、感染症は収束しつつある一方、将来の新たなパンデミックを懸念する表現へ移行した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「足元の社会経済環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況が続いております。」
感染症の収束時期がなお不透明で影響継続を見込む一方、北米を中心とした世界経済の緩やかな回復も想定されている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、全般的に回復基調ではあるものの、事業によっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2022年1月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして」
感染症影響について、全般的な回復基調が明記され、影響が続く前提の時点は前四半期の2021年10月以降から2022年1月以降へ更新された。一方、事業別の回復遅延と追加的な感染拡大による長期化可能性は残されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、事業によっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2021年10月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして」
一部事業で回復が遅れ、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年10月以降も一定期間続く前提が記載されている。一方、前年同期との比較では各事業の回復基調も示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、事業によっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2021年7月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして」
新型コロナウイルス感染症の影響は一部事業で回復が遅れ、2021年7月以降も一定期間続く前提とされている。一方、セグメント全体では前期比で総じて回復傾向が記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、また一方で運送費・出張費等の費用減少による販管費の減少等の結果、当第3四半期連結累計期間において、以下の通りとなりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による飲料、発炎筒、煙火関連、受託評価、紙パルプ漂白剤、機能材料、セラミック材料、耐火・耐熱金物等への影響が引き続き記載されている。一方、自動車・建機生産の回復や危険性評価試験の回復など、第2四半期以降の回復傾向も示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、また一方で出張等の費用減少による販管費の減少等の結果、当第2四半期連結累計期間において、以下の通りとなりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による飲料、発炎筒、煙火関連、紙パルプ漂白剤、機能材料、セラミック材料、耐火・耐熱金物、ばね・座金製品等への影響が引き続き記載され、連結業績の減収減益として実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による現時点における当社の業績への影響は以下の通りとなっております。」
新車販売台数の減少・車検期限延長による発炎筒の減販、花火大会中止による煙火関連の大幅減販、外出・出張自粛による飲料需要低下、鉄鋼需要減少や工事延期による耐火・耐熱金物の減販、自動車・建機販売低迷によるばね・座金製品の減販など、感染症拡大の業績影響が実際に発生している。会計上は、第二波・第三波により世界経済の低迷が長期化する可能性も記載されている。