事業内容の類似性・関連性に基づく報告セグメント区分の見直し
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めています。」
事業会社への移行後の管理区分見直しが継続して適用され、従来「その他」に含めていた会社財務情報を「化学品」に含めて比較分析している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より事業ポートフォリオに基づく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任範囲の明確化を図りました。経営判断や予算策定を行う管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分に変更しています。」
事業ポートフォリオに基づく管理移行、担当役員の委嘱、責任範囲の明確化および「産業用部材事業」から「金属加工事業」へのセグメント変更が引き続き適用されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より事業ポートフォリオに基づく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任範囲の明確化を図りました。」
第1四半期からの事業ポートフォリオに基づく管理移行、担当役員の委嘱、報告セグメントの「産業用部材」から「金属加工」への変更が引き続き適用されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「経営判断や予算策定を行う管理区分を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分に変更しています。」
報告セグメントの管理区分が実際に変更され、「産業用部材事業」が「金属加工事業」へ置き換えられた。前第1四半期の比較情報も変更後区分で作成されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。」
第1四半期から実施した報告セグメント区分の見直しと、カーリット産業、富士商事、総合設計およびエスディーネットワークのエンジニアリングサービスへの移管が引き続き適用されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。」
第1四半期から実施した報告セグメント区分の見直しと、エンジニアリングサービスへの事業移管が引き続き適用されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。」
従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社のみを「その他」とし、カーリット産業、富士商事、総合設計およびエスディーネットワークを「エンジニアリングサービス」に移管した。前第1四半期の比較情報も変更後の区分で作成している。