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カーリット(4275)・施策削除

ベトナム拠点の設立

FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

6記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY20222016: 220162017: 220172018: 020182019: 120192020: 020202021: 020212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022削除有価証券報告書

    「また、Carlit Singapore Pte.Ltd.およびNAMITA VIETNAM CO.,LTD.については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」

    NAMITA VIETNAM CO.,LTD.は清算結了により連結範囲から除外され、従来のベトナム拠点の連結子会社としての状態が終了した。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「主要な連結子会社の名称 日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、カーリット産業㈱、佳里多(上海)貿易有限公司、Carlit Singapore Pte.Ltd.、富士商事㈱、並田機工㈱、㈱総合設計、東洋発條工業㈱、㈱西山フィルター、アジア技研㈱、三協実業㈱、NAMITA VIETNAM CO.,LTD.、㈱エスディーネットワーク、ジェーシーパワーサプライ㈱」

    NAMITA VIETNAM CO.,LTD.は引き続き連結子会社として記載されている。
  3. FY2017再掲有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度においてNAMITA VIETNAM CO.,LTD.は新たに設立し、㈱エスディーネットワークは新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」

    NAMITA VIETNAM CO.,LTD.は当年度から連結範囲に含まれた状態が確認されるが、四半期報告書ですでに示された進展からの新たな段階到達は記載されていない。
  4. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、新たに設立したNAMITA VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。」

    ベトナム新会社は前四半期に連結範囲への算入という具体的進展が示されており、本四半期はその状態が継続している。
  5. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、新たに設立したNAMITA VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。」

    前四半期に記載されたベトナム新会社の設立について、第1四半期から連結範囲に含めたという具体的な進展が示されている。
  6. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「なお、平成28年4月26日付で連結子会社の並田機工㈱において、新会社「NAMITA VIETNAM CO.,LTD.」を設立しております。」

    並田機工における新会社設立が記載されている。設立目的、数値目標、期限は明示されていない。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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