カーリット（4275）・施策再定義
TCFDに基づく4℃・2℃シナリオ分析と経営戦略への反映
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載は2026-09-25。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
カーリットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-25再定義ガバナンス
「「4℃シナリオ」と「1.5/2℃未満シナリオ」を参照のうえ、各シナリオにおける当社グループへの影響を把握・整理しました。」
気候シナリオ分析について、4℃シナリオに加え1.5℃／2℃未満シナリオを用いる分析枠組みと、物理・移行リスクおよび機会の整理が示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループのサステナビリティ基本方針および、TCFD提言にのっとり「４℃シナリオ」と「1.5℃/２℃未満シナリオ」についてリスク・機会の側面から分析しています。」
従来の4℃・2℃シナリオから、4℃と1.5℃／2℃未満シナリオの組合せへ分析枠組みが更新され、物理リスク、移行リスク、製品・サービス上の機会と経済的影響が整理された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループのサステナビリティ基本方針および、TCFD提言にのっとり「4℃シナリオ」と「2℃シナリオ」についてリスク・機会の側面から分析しています。各シナリオにおける当社グループへの影響と主要インパクトについては下記のとおりです。今後も当社グループを取り巻く環境変化に合わせ更新してまいります。」
TCFDに基づく4℃・2℃シナリオ分析と、気候関連のリスク・機会、経済的影響の整理および環境変化に応じた更新方針が継続して開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「各シナリオにおける当社グループへの影響と主要インパクトについては下記のとおりです。今後も当社グループを取り巻く環境変化に合わせ更新していきます。」
TCFDに基づく4℃・2℃シナリオ分析について、従来の分析開始の説明から、水力発電所、発炎筒、飲料、炭素税、省エネ設備、再生可能エネルギー、蓄電池等の具体的なリスク・機会と影響イメージを整理した開示へ進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「その提言に則り、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やWWF（世界自然保護基金）などの情報を基に、世界の平均気温を産業革命以前と比べ、このまま対策を講じず4℃上昇する「4℃シナリオ」と、2℃に抑制するための施策としての「2℃シナリオ」について、リスク・機会の側面から分析を開始しました。」
TCFD提言に基づき、4℃・2℃シナリオで気候関連のリスクと機会を分析し、財務インパクトの算定、対象範囲の拡張、経営・事業戦略への反映を進める取り組みが初めてまとまって開示された。