読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26190
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく第三者割当による自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,190株
当社普通株式26,190株（最大数。実際の処分株式数は本持株会の申込株式数に応じて確定）
カーリット従業員持株会、26,190株（最大数）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,789円
発行価額の総額46,853,910円(最大額)
調達する資金の額
払込金額の総額：46,853,910円（最大額）、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
対象従業員に支給される特別奨励金としての金銭債権。金額は処分株式数×1,789円で、最大46,853,910円。
発行済株式総数
0.11％（発行済株式総数22,940,600株に対して。自己株式処分であるが、書類上の希薄化規模として記載）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から2030年3月31日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限を解除する。定年その他の正当な理由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由以外で本持株会を退会した場合、拠出を休止した場合、法令違反その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社グループの従業員970名（最大適用対象人数）、割当株数26,190株（最大数）
割当予定先の保有方針
対象従業員は譲渡制限期間中、本持株会から譲渡制限付株式持分を引き出すことを制限される。一定期間、譲渡、担保権設定、生前贈与その他の処分を禁止する。
払込期日
2027年3月26日
払込金額の算定根拠
2026年11月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,789円。1か月平均1,743円に対して2.64％、3か月平均1,916円に対して-6.63％、6か月平均2,128円に対して-15.93％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、社外取締役3名及び監査役3名が処分価額について適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式26,190株（最大数。実際の処分株式数は本持株会の申込株式数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,789円 |
| 発行価額の総額 | 46,853,910円（最大額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：46,853,910円（最大額）、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2027年3月26日 |
| 割当予定先 | カーリット従業員持株会、26,190株（最大数） |
| 割当予定先の保有方針 | 対象従業員は譲渡制限期間中、本持株会から譲渡制限付株式持分を引き出すことを制限される。一定期間、譲渡、担保権設定、生前贈与その他の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 0.11％（発行済株式総数22,940,600株に対して。自己株式処分であるが、書類上の希薄化規模として記載） |
| 発行済株式総数 | 22,940,600株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年11月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,789円。1か月平均1,743円に対して2.64％、3か月平均1,916円に対して-6.63％、6か月平均2,128円に対して-15.93％。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から2030年3月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限を解除する。定年その他の正当な理由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由以外で本持株会を退会した場合、拠出を休止した場合、法令違反その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループの従業員970名（最大適用対象人数）、割当株数26,190株（最大数） |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員に支給される特別奨励金としての金銭債権。金額は処分株式数×1,789円で、最大46,853,910円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、社外取締役3名及び監査役3名が処分価額について適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを与え、経営参画意識を高め、株主との中長期的な価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。