社外役員による監督・監査機能の強化
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中14社が悪化側に。
- FY2026社外監査役の交代・専門性強化有価証券報告書
「令和８年６月 当社監査役（現）」
令和8年6月に公認会計士の江畑幸雄氏が社外監査役に就任した。社外取締役1名・社外監査役2名の体制は維持されている。 - 2026-06-02前進株主総会
「監査役古山雄一氏及び安藤隆允氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。」
監査役2名の任期満了に伴い、古山雄一氏の再任候補と社外監査役候補の江畑幸雄氏を示し、監査体制の構成変更を株主総会議案として提示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。」
社外役員を含む役員体制について、当中間会計期間に異動がないことを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役1名・社外監査役2名による外部視点、監督・監査機能を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。」
社外役員を含む役員体制について、当四半期累計期間に異動がないことを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役1名・社外監査役2名による外部視点、監督・監査機能を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。」
社外役員を含む役員体制について、当四半期累計期間に異動がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。」
社外役員を含む役員体制について、当四半期累計期間に異動がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事業活動を展開しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名による外部視点、監督・監査機能を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事業活動を展開しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名による外部視点、監督・監査機能を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。」
社外役員を含む役員体制について、当四半期累計期間に異動がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。」
社外役員を含む役員体制について、当四半期累計期間に異動がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。」
社外役員を含む役員体制について、当四半期累計期間に異動がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。」
社外役員を含む役員体制について、当四半期累計期間に異動がないことを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。」
社外役員を含む役員体制について、当四半期累計期間に異動がないことを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業統治の体制として監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し実効性のある事業活動を展開しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名による外部視点、監督・監査機能の確保を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業統治の体制として監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し実効性のある事業活動を展開しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名による外部視点、監督・監査機能の確保を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。」
社外取締役1名、社外監査役2名を置き、外部視点、意思決定・監督機能、透明性の強化を図っている。