読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
56500
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（日本化薬従業員持株会向け譲渡制限付株式）
誰に、どれだけ出るか
普通株式 最大56,500株（対象従業員最大565名×1人当たり100株。実際の株式数は申込株式数に応じて確定）
日本化薬従業員持株会最大56,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,065円
発行価額の総額116,672,500円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額：116,672,500円（最大）、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
特別奨励金としての金銭債権。1人当たり100株相当、総額最大116,672,500円
発行済株式総数
2026年3月31日現在の発行済株式総数に対し0.04％、総議決権個数に対し0.04％（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年10月21日から2029年11月9日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して日本化薬従業員持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または退会による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員 最大565名、1人当たり100株
払込期日
2026年10月21日
払込金額の算定根拠
2026年8月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,065円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年7月27日～8月24日）1.67％、3か月（2026年5月25日～8月24日）1.13％、6か月（2026年2月25日～8月24日）6.01％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員（うち社外監査役3名）が処分価額について適正との意見を表明。
業績への影響
業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（日本化薬従業員持株会向け譲渡制限付株式） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 最大56,500株（対象従業員最大565名×1人当たり100株。実際の株式数は申込株式数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,065円 |
| 発行価額の総額 | 116,672,500円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：116,672,500円（最大）、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月21日 |
| 割当予定先 | 名称 日本化薬従業員持株会 / 株数 最大56,500株 |
| 希薄化率 | 2026年3月31日現在の発行済株式総数に対し0.04％、総議決権個数に対し0.04％（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 160,000,000株 → 160,000,000株（0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,065円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年7月27日～8月24日）1.67％、3か月（2026年5月25日～8月24日）1.13％、6か月（2026年2月25日～8月24日）6.01％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年10月21日から2029年11月9日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して日本化薬従業員持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または退会による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員 最大565名、1人当たり100株 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金としての金銭債権。1人当たり100株相当、総額最大116,672,500円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員（うち社外監査役3名）が処分価額について適正との意見を表明。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。