親会社支配下での独立性確保
FY2022に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- 2026-05-27再掲ガバナンス
「当社は、新たにテラスカイグループ外の会社と資本提携又は M&A 等をする場合を含め、親会社の指示、承認及び事前相談に基づいて意思決定を行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、当社独自に意思決定を行っております。」
親会社の支配下における独立性確保について、独立役員及び専任役員を中心とした独自意思決定の方針を再確認している。親会社との役員兼務者を1名のみ継続する方針も示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「親会社の指示、承認及び事前相談に基づいて意思決定を行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、当社独自に意思決定を行っております。」
親会社が過半数を保有する状況下でも、独立役員・専任役員を中心に独自判断を行う方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「親会社の指示、承認及び事前相談に基づいて意思決定を行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、当社独自に意思決定を行っております。」
親会社が68.0％を保有する状況下でも、独立役員・専任役員を中心に独自判断を行う方針を継続して説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「親会社の指示、承認及び事前相談に基づいて意思決定を行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、当社独自に意思決定を行っております。」
親会社の過半数保有下でも、独立役員・専任役員を中心に独自判断を行う方針を継続して説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「親会社の指示、承認及び事前相談に基づいて意思決定を行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、当社独自に意思決定を行っております。」
親会社の過半数保有下でも、独立役員・専任役員を中心に独自判断を行う方針を継続して説明している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、新たにテラスカイグループ外の会社と資本提携又はM&A等をする場合を含め、親会社の指示、承認及び事前相談に基づいて意思決定を行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、当社独自に意思決定を行っております。」
親会社による過半数保有を前提に、独立役員・専任役員・取締役会による独立性確保を説明している。