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第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準売上高3,002百万円前年比 +18.3%進捗 24.0%
営業利益122百万円前年比 -18.7%進捗 20.2%
経常利益121百万円前年比 -19.7%進捗 19.6%
純利益（親会社株主帰属）82百万円前年比 -22.1%進捗 18.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益36.66円
期末の財政状態
総資産5,812百万円
うち純資産 3,123 百万円自己資本比率 53.1%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,516百万円（前年比 +17.8%）
営業利益605百万円（前年比 +2.1%）
経常利益617百万円（前年比 +0.1%）
純利益454百万円（前年比 +0.3%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
クラウドインテグレーションは中小規模案件やAI・データ分析案件を獲得したが、プロジェクト開始時期が下期にずれた案件があり減収。MSPは顧客の内製化など契約見直しの影響で減収。クラウドライセンスリセールは新規契約数の増加と既存大型契約の利用料増加で増収。外部開発リソースの活用、AWS・Azure等の仕入高増加、人的資本投資による人件費・採用費増加により費用が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
特別損益の内訳当期は特別利益なし、特別損失なし
減価償却費16,293千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（動画配信のみ）
期末発行済株式数2,255,500株
期末自己株式数3,080株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 3,002百万円（前年比 +18.3%） |
| 営業利益 | 122百万円（前年比 -18.7%） |
| 経常利益 | 121百万円（前年比 -19.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 82百万円（前年比 -22.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 36.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.1% / 前期末 52.8% |
| 総資産 | 5,812百万円 |
| 純資産 | 3,123百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,516百万円（前年比 +17.8%） / 営業利益 605百万円（前年比 +2.1%） / 経常利益 617百万円（前年比 +0.1%） / 純利益 454百万円（前年比 +0.3%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| 減価償却費 | 16,293千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益なし、特別損失なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（動画配信のみ） |
| 期末発行済株式数 | 2,255,500株 |
| 期末自己株式数 | 3,080株 |
| 業績の増減要因 | クラウドインテグレーションは中小規模案件やAI・データ分析案件を獲得したが、プロジェクト開始時期が下期にずれた案件があり減収。MSPは顧客の内製化など契約見直しの影響で減収。クラウドライセンスリセールは新規契約数の増加と既存大型契約の利用料増加で増収。外部開発リソースの活用、AWS・Azure等の仕入高増加、人的資本投資による人件費・採用費増加により費用が増加。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドライセンスリセールでは新規契約数の増加と既存大型契約の利用料増加により売上が伸びた。一方、クラウドインテグレーションでは外部開発リソースの活用による業務委託費、ライセンスリセールの拡大に伴うAWS・Azure等の仕入高、人的資本投資による販売部門の人件費・採用費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。