セキュア（4264）・施策再掲直近の決算説明資料（2026-08-13）では「再定義」
バッファローとの資本業務提携によるコスト削減・新規事業創出
FY2025-H1に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-13。直近の記載は2026-08-13。
4記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
バッファローとの資本業務提携によるコスト削減・新規事業創出1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「第一階層としてのコスト削減施策は概ね目標達成の見通しです。なお、利益面での貢献は来期以降に顕在化する見込みであり、第二・第三階層における連携も順次進めてまいります。」
バッファローとの提携について、コスト削減効果は概ね目標達成の見通しとし、利益貢献は来期以降、共同新サービス・新事業領域の連携は順次進めるとしている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「2025年２月には、株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）と資本業務提携を実施いたしました。短期的には株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）が保有する購買チャネルやオペレーションを活用したコスト削減効果、中長期的には共同での新サービス開発や新事業領域開拓による企業価値向上などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指しています。現在、第一階層の取り組みとして、共同でコスト削減を中心とした施策を進めており、当初見込んでいたコスト削減効果については、概ね目標達成の見通しが立っております。なお、利益面での貢献は、来期以降に顕在化する見込みです。」
2025年2月に資本業務提携を実施し、2025年6月末時点でバッファロー社が800,000株、所有割合14.30％を保有している。短期の購買・オペレーション活用によるコスト削減を第一階層として進め、当初見込んだ削減効果は概ね目標達成の見通しとしている。中長期では新サービス開発、新規事業創出、事業領域拡大を第二階層・第三階層として進める方針である。