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株式会社メルコホールディングスとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、及び主要株主の異動に関するお知らせ

メルコホールディングスと資本業務提携契約を締結し、同社を引受先として普通株式80万株を発行して約14.55億円を調達することを決議しました。払込み後、メルコホールディングスは議決権比率14.35%の主要株主になる見込みです。

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規模
1455200000
円(払込金額の総額)
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条件付き
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株式会社メルコホールディングスとの資本業務提携、第三者割当による新株式の発行、及び主要株主の異動

対象となる主体

株式会社セキュア(提出会社)、株式会社メルコホールディングス(割当予定先・新たな主要株主)

対象拠点・対象製品

セキュリティソリューション事業、入退室管理システム、監視カメラシステム、AI・アプリケーション等

発生2025年2月14日

(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)

同日
この開示2025年2月14日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

採用・人材育成、AIやアプリケーションの開発、M&A準備資金などの資金ニーズへの対応。メルコホールディングスの購買チャネル・営業網等を活用した原価構造の最適化、個別対応コストの削減、共同研究開発や事業領域拡大によるシナジー創出。

業績への影響額

2025年12月期の業績への具体的な影響額は未定です。

業績予想への影響

2025年12月期の業績への具体的な影響額は未定

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

0個(所有株式数0株)、割合-(2024年12月31日現在)

異動後の議決権所有割合

8,000個(800,000株)、14.35%、第2位。2024年12月31日現在の総議決権数に増資分を加算して算出。異動予定日は2025年3月3日。

関係する手続き

種類

金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする新株式発行手続

裁判所・当局

株式会社東京証券取引所(有価証券上場規程への言及)

今後の見通し

2025年3月3日に払込みを行い、同日以降に業務提携を開始する予定。調達資金は経営基盤の強化に2億円、研究開発等新規事業開発に2億円、M&A等の待機資金に10億5100万円を、2025年3月から2026年12月まで充当する予定。

続報の予定

支出予定時期が変更になった場合は、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社メルコホールディングスとの資本業務提携、第三者割当による新株式の発行、及び主要株主の異動
発生日2025年2月14日(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)
対象となる主体株式会社セキュア(提出会社)、株式会社メルコホールディングス(割当予定先・新たな主要株主)
対象拠点・対象製品セキュリティソリューション事業、入退室管理システム、監視カメラシステム、AI・アプリケーション等
原因採用・人材育成、AIやアプリケーションの開発、M&A準備資金などの資金ニーズへの対応。メルコホールディングスの購買チャネル・営業網等を活用した原価構造の最適化、個別対応コストの削減、共同研究開発や事業領域拡大によるシナジー創出。
業績への影響額2025年12月期の業績への具体的な影響額は未定です。
業績予想への影響2025年12月期の業績への具体的な影響額は未定
訴訟・手続きの種類金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする新株式発行手続
裁判所・当局株式会社東京証券取引所(有価証券上場規程への言及)
異動前の議決権所有割合0個(所有株式数0株)、割合-(2024年12月31日現在)
異動後の議決権所有割合8,000個(800,000株)、14.35%、第2位。2024年12月31日現在の総議決権数に増資分を加算して算出。異動予定日は2025年3月3日。
今後の見通し2025年3月3日に払込みを行い、同日以降に業務提携を開始する予定。調達資金は経営基盤の強化に2億円、研究開発等新規事業開発に2億円、M&A等の待機資金に10億5100万円を、2025年3月から2026年12月まで充当する予定。
続報の予定支出予定時期が変更になった場合は、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

採用・人材育成、AIやアプリケーションの研究開発、M&Aの準備資金などの資金需要に対応するため。また、メルコホールディングスの購買チャネルや営業網を活用した原価・業務コストの削減、共同研究開発、新規事業や事業領域の拡大による企業価値向上を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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