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決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,462百万円+80.2%
営業利益152百万円+470.0%
経常利益150百万円+500.0%
純利益126百万円+600.0%
販管費334百万円
売上総利益率
率39.2%
営業利益率
率10.4%
前年同期比の増減ポイント+7.1pt
当四半期3か月の実績売上高1,462百万円、売上総利益573百万円、販管費334百万円、営業利益152百万円、経常利益150百万円、税引前当期純利益150百万円、当期純利益126百万円。いずれも第1四半期単独実績。
通期業績予想
売上高
4,400百万円
営業利益
130百万円
経常利益
120百万円
当期純利益
95百万円
SECURE AC売上高
1,250百万円
SECURE VS売上高
3,000百万円
SECURE Analytics/その他売上高
150百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高33.2%
SECURE AC売上高40.0%
SECURE VS売上高30.4%
SECURE Analytics/その他売上高35.0%
営業利益117.0%
経常利益125.4%
当期純利益132.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
会社計画対比上振れ。セールス・マーケティング人員の採用は計画対比順調。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- SECURE AC増収
- SECURE VS増収
- SECURE VS比率増によるミックス変化
- 人件費増前期比+18.5%
- 新規事業に関する戦略投資前期比1.8倍
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2023年度は年率30%の売上成長を見込む。FY2022に採用した営業人員は1~1.5年程度で戦力化し、FY2023下期頃から本格貢献を期待。Q1は季節性により高めで、Q2はQ1より減少する見込み。新しい施策
- AiFi社との業務提携による無人店舗ソリューション開発
- ヘッドウォータースとの協業強化による店舗DXソリューションの共同提供
- SECURE AI STORE LAB2.0の新規開発と2023年6月1日のオープン予定
- LINE上で動作する顔認証機能付きデジタル会員証の開発
- 三菱地所の常盤橋タワーでの第2回実証実験
- 大宮・横浜・広島オフィスの開設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- SECURE AC導入件数291件前年同期比+22%(顔認証の導入数)
- SECURE VS導入件数1,136件前年同期比増加
- セールス・マーケティング人員数64人前年同期比前年末比+14人(新卒含む、4月時点)
- 導入クライアント数8,500社以上
- 顔認証関連サービス累計販売数6,900件以上
- 顔認証国内シェア(入退室管理用途・数量ベース)48.7%
- 販売パートナー数200社超
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
SECURE ACは中・大型案件へのシフトにより案件単価が向上し、顔認証の導入数は前年同期比+22%。SECURE VSは売上高・導入件数とも前年同期比で増加。セグメント別実績
- SECURE AC(入退室管理システム)売上高499百万円前年同期比+64.3%
- SECURE VS(監視カメラシステム)売上高910百万円前年同期比+93.1%
- SECURE Analytics/その他(画像解析サービス)売上高52百万円前年同期比+45.5%
財務目標
自己資本比率の実績として34.4%を記載。財務目標値は非開示。市場規模・シェア
国内監視カメラシステム市場は2026年予測1,278億円、国内入退室管理市場は2026年予測599億円。顔認証の国内シェアは48.7%(入退室管理用途、数量ベース)でNo.1。店舗数・拠点数
国内8拠点、海外子会社1社。2023年1月に大宮・横浜オフィスを開設し、2023年4月に広島オフィスを開設。期中の出店数は大宮・横浜の2拠点、資料上は広島も開設済みと記載。従業員数
2023年3月末の役職員数127名(連結)。セールス・マーケティング人員は前年末比14人増の64人(2023年4月時点)。採用は15~25人を継続。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,462百万円(前年比 +80.2%) |
| 営業利益 | 152百万円(前年比 +470.0%) |
| 経常利益 | 150百万円(前年比 +500.0%) |
| 純利益 | 126百万円(前年比 +600.0%) |
| 売上総利益率 | 率 39.2% / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| 営業利益率 | 率 10.4% / 前年同期比の増減ポイント +7.1pt |
| 販管費 | 334百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高1,462百万円、売上総利益573百万円、販管費334百万円、営業利益152百万円、経常利益150百万円、税引前当期純利益150百万円、当期純利益126百万円。いずれも第1四半期単独実績。 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,400百万円 / 営業利益 130百万円 / 経常利益 120百万円 / 当期純利益 95百万円 / SECURE AC売上高 1,250百万円 / SECURE VS売上高 3,000百万円 / SECURE Analytics/その他売上高 150百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 33.2% / SECURE AC売上高 40.0% / SECURE VS売上高 30.4% / SECURE Analytics/その他売上高 35.0% / 営業利益 117.0% / 経常利益 125.4% / 当期純利益 132.9% |
| 計画に対する自己評価 | 会社計画対比上振れ。セールス・マーケティング人員の採用は計画対比順調。 |
| セグメント別実績 | セグメント SECURE AC(入退室管理システム) / 売上高 499百万円 / 前年同期比 +64.3%、セグメント SECURE VS(監視カメラシステム) / 売上高 910百万円 / 前年同期比 +93.1%、セグメント SECURE Analytics/その他(画像解析サービス) / 売上高 52百万円 / 前年同期比 +45.5% |
| 増減要因の内訳 | 要因 SECURE AC増収 / 金額 非開示、要因 SECURE VS増収 / 金額 非開示、要因 SECURE VS比率増によるミックス変化 / 金額 非開示、要因 人件費増 / 金額 前期比+18.5%、要因 新規事業に関する戦略投資 / 金額 前期比1.8倍 |
| 主要KPI | 指標名 SECURE AC導入件数 / 値 291件 / 前年同期比 +22%(顔認証の導入数)、指標名 SECURE VS導入件数 / 値 1,136件 / 前年同期比 増加、指標名 セールス・マーケティング人員数 / 値 64人 / 前年同期比 前年末比+14人(新卒含む、4月時点)、指標名 導入クライアント数 / 値 8,500社以上 / 前年同期比 非開示、指標名 顔認証関連サービス累計販売数 / 値 6,900件以上 / 前年同期比 非開示、指標名 顔認証国内シェア(入退室管理用途・数量ベース) / 値 48.7% / 前年同期比 非開示、指標名 販売パートナー数 / 値 200社超 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | SECURE ACは中・大型案件へのシフトにより案件単価が向上し、顔認証の導入数は前年同期比+22%。SECURE VSは売上高・導入件数とも前年同期比で増加。 |
| 店舗数・拠点数 | 国内8拠点、海外子会社1社。2023年1月に大宮・横浜オフィスを開設し、2023年4月に広島オフィスを開設。期中の出店数は大宮・横浜の2拠点、資料上は広島も開設済みと記載。 |
| 従業員数 | 2023年3月末の役職員数127名(連結)。セールス・マーケティング人員は前年末比14人増の64人(2023年4月時点)。採用は15~25人を継続。 |
| 業績見通しの前提 | 2023年度は年率30%の売上成長を見込む。FY2022に採用した営業人員は1~1.5年程度で戦力化し、FY2023下期頃から本格貢献を期待。Q1は季節性により高めで、Q2はQ1より減少する見込み。 |
| 財務目標 | 自己資本比率の実績として34.4%を記載。財務目標値は非開示。 |
| 市場規模・シェア | 国内監視カメラシステム市場は2026年予測1,278億円、国内入退室管理市場は2026年予測599億円。顔認証の国内シェアは48.7%(入退室管理用途、数量ベース)でNo.1。 |
| 新しい施策 | AiFi社との業務提携による無人店舗ソリューション開発、ヘッドウォータースとの協業強化による店舗DXソリューションの共同提供、SECURE AI STORE LAB2.0の新規開発と2023年6月1日のオープン予定、LINE上で動作する顔認証機能付きデジタル会員証の開発、三菱地所の常盤橋タワーでの第2回実証実験、大宮・横浜・広島オフィスの開設 |
この書類が述べていない項目(8件)
見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体不足等による期ズレの影響がほぼ解消し、リプレイス案件や年度末の駆け込み需要が想定を上回ったため。上期の上振れを予想に反映する一方、景気の不透明感と先行投資の可能性を踏まえ、下期予想は据え置いた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。