読む価値
33軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
811
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高811百万円進捗 21.7%
営業利益26百万円進捗 16.3%
経常利益25百万円進捗 16.4%
純利益（親会社株主帰属）21百万円進捗 17.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.55円
期末の財政状態
総資産2,053,801千円
うち純資産 1,094,266 千円自己資本比率 53.3%前期末比 +3.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,730百万円（前年比 +10.4%）
営業利益160百万円（前年比 +2.9%）
経常利益152百万円（前年比 +2.7%）
純利益118百万円（前年比 -10.3%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
大型案件の引き合いやオフィス移転ニーズの取り込み、SECURE AI Office Baseの導入企業数の堅調な推移、JPショールーム向けAIカメラシステム等の開発・提供、名古屋出張所の開設。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,690,920株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 811百万円 |
| 営業利益 | 26百万円 |
| 経常利益 | 25百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 4.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.3 / 前期末 49.6 |
| 総資産 | 2,053,801千円 |
| 純資産 | 1,094,266千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,730百万円（前年比 +10.4%） / 営業利益 160百万円（前年比 +2.9%） / 経常利益 152百万円（前年比 +2.7%） / 純利益 118百万円（前年比 -10.3%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,690,920株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 大型案件の引き合いやオフィス移転ニーズの取り込み、SECURE AI Office Baseの導入企業数の堅調な推移、JPショールーム向けAIカメラシステム等の開発・提供、名古屋出張所の開設。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型案件の引き合いやオフィス移転ニーズを捉えたこと、クラウド型入退室管理システムの導入企業数が堅調に推移したこと、日本郵政グループの「JPショールーム」向けにAIカメラシステム等を開発・提供したこと、営業活動促進のため名古屋出張所を開設したことを挙げています。一方、新型コロナウイルス感染症、半導体関連製品不足、製品の長納期化、原材料費高騰など、外部環境の不透明さにも言及しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。