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親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う株式発行・売出しなどにより、谷口辰成氏、谷口喆成氏、谷口才成氏の3名が、親会社以外の支配株主に該当しなくなりました。

読む価値
30軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3
名
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

親会社以外の支配株主の異動

対象となる主体

株式会社セキュア、谷口辰成氏、谷口喆成氏、谷口才成氏

発生2021年12月27日

(異動日)

同日
この開示2021年12月27日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

2021年12月27日付けで、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出しにより、以下に記載する株主が親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。

議決権所有割合の異動

谷口辰成氏11.95%→7.94%(-4.01pt)
谷口喆成氏10.90%→9.18%(-1.72pt)
谷口才成氏10.87%→9.15%(-1.72pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

谷口辰成氏:2021年11月22日現在、直接所有分4,950個(11.95%)、合算対象分22,410個(54.11%)、計27,360個(66.06%)。谷口喆成氏:同日現在、直接所有分4,515個(10.90%)、合算対象分22,845個(55.16%)、計27,360個(66.06%)。谷口才成氏:同日現在、直接所有分4,500個(10.87%)、合算対象分22,860個(55.20%)、計27,360個(66.06%)。

異動後の議決権所有割合

谷口辰成氏:2021年12月27日現在、直接所有分3,647個(7.94%)、合算対象分21,610個(47.07%)、計25,257個(55.02%)。谷口喆成氏:同日現在、直接所有分4,215個(9.18%)、合算対象分21,042個(45.84%)、計25,257個(55.02%)。谷口才成氏:同日現在、直接所有分4,200個(9.15%)、合算対象分21,057個(45.87%)、計25,257個(55.02%)。なお、谷口辰成氏の異動後の数値は、2022年1月28日を期限としてSMBC日興証券株式会社に貸し出した1,003個(100,300株)を除いて算出。

業績予想への影響

この親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。

今後の見通し

この親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称親会社以外の支配株主の異動
発生日2021年12月27日(異動日)
対象となる主体株式会社セキュア、谷口辰成氏、谷口喆成氏、谷口才成氏
原因2021年12月27日付けで、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出しにより、以下に記載する株主が親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。
業績予想への影響この親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。
異動前の議決権所有割合谷口辰成氏:2021年11月22日現在、直接所有分4,950個(11.95%)、合算対象分22,410個(54.11%)、計27,360個(66.06%)。谷口喆成氏:同日現在、直接所有分4,515個(10.90%)、合算対象分22,845個(55.16%)、計27,360個(66.06%)。谷口才成氏:同日現在、直接所有分4,500個(10.87%)、合算対象分22,860個(55.20%)、計27,360個(66.06%)。
異動後の議決権所有割合谷口辰成氏:2021年12月27日現在、直接所有分3,647個(7.94%)、合算対象分21,610個(47.07%)、計25,257個(55.02%)。谷口喆成氏:同日現在、直接所有分4,215個(9.18%)、合算対象分21,042個(45.84%)、計25,257個(55.02%)。谷口才成氏:同日現在、直接所有分4,200個(9.15%)、合算対象分21,057個(45.87%)、計25,257個(55.02%)。なお、谷口辰成氏の異動後の数値は、2022年1月28日を期限としてSMBC日興証券株式会社に貸し出した1,003個(100,300株)を除いて算出。
今後の見通しこの親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出しにより、支配株主に該当しなくなったためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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