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発生事実4264セキュア情報通信・サービスその他

主要株主の異動に関するお知らせ

東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募増資、株式売出し、オーバーアロットメントによる貸株により、谷口辰成氏、谷口喆成氏、谷口才成氏の3名が主要株主に該当しなくなりました。各氏の議決権所有割合も低下しています。

読む価値
33軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主の異動

対象となる主体

株式会社セキュア(提出会社)

対象拠点・対象製品

当社株式

発生2021年12月27日
同日
この開示2021年12月27日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出し

議決権所有割合の異動

谷口辰成11.95%→7.94%(-4.01pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

谷口辰成:4,950個(495,000株)、11.95%、2021年11月22日現在;谷口喆成:4,515個(451,500株)、10.90%、2021年11月22日現在;谷口才成:4,500個(450,000株)、10.87%、2021年11月22日現在

異動後の議決権所有割合

谷口辰成:3,647個(364,700株)、7.94%、2021年12月27日現在;谷口喆成:4,215個(421,500株)、9.18%、2021年12月27日現在;谷口才成:4,200個(420,000株)、9.15%、2021年12月27日現在

業績予想への影響

この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。

今後の見通し

この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。なお、谷口辰成氏の異動後の議決権の数及び所有割合は、オーバーアロットメントによる売出しのためSMBC日興証券株式会社に対して2022年1月28日を期限として貸し出した1,003個(100,300株)を除いて算出しています。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主の異動
発生日2021年12月27日
対象となる主体株式会社セキュア(提出会社)
対象拠点・対象製品当社株式
原因東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出し
業績予想への影響この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。
異動前の議決権所有割合谷口辰成:4,950個(495,000株)、11.95%、2021年11月22日現在;谷口喆成:4,515個(451,500株)、10.90%、2021年11月22日現在;谷口才成:4,500個(450,000株)、10.87%、2021年11月22日現在
異動後の議決権所有割合谷口辰成:3,647個(364,700株)、7.94%、2021年12月27日現在;谷口喆成:4,215個(421,500株)、9.18%、2021年12月27日現在;谷口才成:4,200個(420,000株)、9.15%、2021年12月27日現在
今後の見通しこの異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。なお、谷口辰成氏の異動後の議決権の数及び所有割合は、オーバーアロットメントによる売出しのためSMBC日興証券株式会社に対して2022年1月28日を期限として貸し出した1,003個(100,300株)を除いて算出しています。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募による新株式の発行、引受人の買取引受による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出しによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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