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法定開示書類4264セキュア情報通信・サービスその他

上場申請のための有価証券報告書

株式会社セキュアが東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、株式・新株予約権、リスクなどをまとめた有価証券報告書を提出した。これは既存事業の変更を知らせる開示ではなく、上場審査・投資判断のための包括的な提出書類である。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

決定2021年11月22日(提出日)
対象期間第19期(2020年12月期)および第20期第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)等
今後東京証券取引所への新規上場申請後の審査・上場手続について、具体的な予定日は非開示
金額売上高2,790,181千円(2020年12月期)、営業利益35,591千円(2020年12月期)、経常利益27,637千円(2020年12月期)、親会社株主に帰属する当期純利益33,032千円(2020年12月期)、研究開発費54,618千円(2020年12月期)、設備投資総額78,410千円(2020年12月期)ほか
数量・規模発行済株式総数4,141,620株、潜在株式総数259,500株、連結従業員99名(2021年10月31日現在)、顧客6,398社、販売パートナー211社、AI顔認証関連導入実績5,190件(2021年9月末時点)
理由

新規上場申請のため。事業拡大、AI実装力の強化、販売パートナーの拡大、SaaS型サービスの強化などを経営方針・課題として記載。

業績への影響

新規上場申請に伴う提出書類であり、上場による業績への影響額は非開示。2021年9月末までの業績として売上高2,505,079千円、営業利益135,401千円、経常利益130,683千円、親会社株主に帰属する四半期純利益108,222千円を記載。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
決定日2021年11月22日(提出日)
対象期間第19期(2020年12月期)および第20期第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)等
金額売上高2,790,181千円(2020年12月期)、営業利益35,591千円(2020年12月期)、経常利益27,637千円(2020年12月期)、親会社株主に帰属する当期純利益33,032千円(2020年12月期)、研究開発費54,618千円(2020年12月期)、設備投資総額78,410千円(2020年12月期)ほか
数量・規模発行済株式総数4,141,620株、潜在株式総数259,500株、連結従業員99名(2021年10月31日現在)、顧客6,398社、販売パートナー211社、AI顔認証関連導入実績5,190件(2021年9月末時点)
業績への影響新規上場申請に伴う提出書類であり、上場による業績への影響額は非開示。2021年9月末までの業績として売上高2,505,079千円、営業利益135,401千円、経常利益130,683千円、親会社株主に帰属する四半期純利益108,222千円を記載。
理由新規上場申請のため。事業拡大、AI実装力の強化、販売パートナーの拡大、SaaS型サービスの強化などを経営方針・課題として記載。
根拠となる規則金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第211条第6項、連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則、財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則
今後の予定東京証券取引所への新規上場申請後の審査・上場手続について、具体的な予定日は非開示
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関実施日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため、東京証券取引所に提出した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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