ウクライナ情勢による地政学リスク
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2026削除有価証券報告書当事業年度の「事業等のリスク」では、ウクライナ情勢を独立したリスクとして記載していない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不安定な海外情勢の長期化を背景とする物価上昇や海外景気の下振れリスクなどにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
不安定な海外情勢、物価上昇及び海外景気の下振れを外部環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不安定な海外情勢の長期化を背景に、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や海外景気の下振れリスクなどにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
海外情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇及び海外景気の下振れを外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「為替の変動やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きの不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇及び海外景気の下振れを外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネルギー価格の高騰、世界的な物価の上昇などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰及び物価上昇による景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「欧米諸国による金融の引締めや、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な物価の上昇などが我が国の景気を下押しするリスクともなっており、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
金融引締め、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇による景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の景気への影響に注意が必要な状況が続いております。」
金融引締め、景気下振れ、物価上昇、供給制約及び金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の上昇や世界的な金融引締めなどによる景気の下振れリスクがあり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等に注意する状況が続いております。」
ウクライナ情勢に伴う資源価格上昇に加え、金融引締め、物価上昇、供給制約及び金融資本市場の変動を景気下振れ要因として継続的に記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新たな変異株による感染者数が増加していることや、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動による下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、原材料価格上昇及び金融資本市場の変動による下振れリスクが明示された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の地政学リスクにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響は軽微であります。」
ウクライナ情勢に起因する地政学リスクが外部環境の不透明要因として初めて明示された。業績への影響は軽微と説明されている。