ニフティライフスタイル（4262）・リスク対処
自然災害によるサービス停止・事業継続困難
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。」
自然災害・感染症リスクに対し、事業継続計画マニュアルと対応体制の整備を具体的に示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格の変動や物価上昇に加え、台風や豪雨などの自然災害が経済活動に影響を与えました。」
自然災害による経済活動への影響を引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウィルス感染症などの感染症が拡大する可能性があります。」
自然災害に加え、感染症拡大による事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害が発生する可能性があります。しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害や停電等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や停電によるサービス提供停止と事業継続への影響をリスクとしている。