読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1602
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか1,602株
普通株式 1,602 株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く。）2名1,602 株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,213 円
発行価額の総額1,943,226円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額 1,943,226 円。差引手取概算額は 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計1,943,226円。報酬枠は総額年額10百万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月8日から、当社の取締役を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（本払込期日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで）継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任の場合は在任月数に応じて解除
無償取得の事由
本役務提供期間中に正当な理由によらず当社の取締役を退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く。）2名、1,602株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は 非開示
払込期日
2025年8月8日
払込金額の算定根拠
2025年7月10日（取締役会決議の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,213円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
企業行動規範上の手続
2024年6月12日開催の第7回定時株主総会において、対象取締役への年額10百万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認
業績への影響
本新株発行による業績への影響については記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 1,602 株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,213 円 |
| 発行価額の総額 | 1,943,226 円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額 1,943,226 円。差引手取概算額は 非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く。）2名 / 株数 1,602 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月10日（取締役会決議の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,213円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月8日から、当社の取締役を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（本払込期日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで）継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任の場合は在任月数に応じて解除 |
| 無償取得の事由 | 本役務提供期間中に正当な理由によらず当社の取締役を退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）2名、1,602株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計1,943,226円。報酬枠は総額年額10百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月12日開催の第7回定時株主総会において、対象取締役への年額10百万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響については記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。