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決算4262ニフティライフスタイル情報通信・サービスその他

2025年3月期 通期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、ドアーズ社の連結効果や既存サービスの改善により売上高と営業利益が増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当は32円から54円へ増配する予想。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
38.8
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高4,938百万円前年比 +38.8%
営業利益1,004百万円前年比 +7.5%
経常利益995百万円前年比 +6.2%
純利益(親会社株主帰属)617百万円前年比 -2.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益97円01銭
売上高営業利益率20.3%
期末の財政状態
総資産7,016百万円
うち純資産 5,803 百万円自己資本比率 82.3%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+955
投資-1,526
財務-192
純増減-763

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,182百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,324百万円(前年比 +7.8%)
営業利益1,072百万円(前年比 +6.8%)
経常利益1,070百万円(前年比 +7.5%)
純利益692百万円(前年比 +12.0%)
年間配当予想32円(1株当たり) → 54円(1株当たり)(+68.8%)
配当性向2025年3月期 33.0% / 2026年3月期予想 50.0%
株主還元方針今後は配当性向の目途を50%とする
業績の増減要因

ドアーズ社の連結効果、ニフティ不動産のアプリUI/UX改善、施工意欲の高いユーザー獲得、相互送客強化、有償プロモーション最適化、ジラフ社との連携強化、電子チケットの導入施設拡大、DFOのストック型収益の成長、広告運用サービスのアップセル、SEOコンサルティングでの大型プロジェクト受注。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ドアーズ / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社Tryell
減損損失金額 28,818千円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 事業譲渡益 / 金額 23,502千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 28,818千円
減価償却費234百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,369,175
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高4,938百万円(前年比 +38.8%)
営業利益1,004百万円(前年比 +7.5%)
経常利益995百万円(前年比 +6.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益617百万円(前年比 -2.2%)
1株当たり当期純利益97円01銭
売上高営業利益率20.3%
自己資本比率当期末 82.3% / 前期末 83.6%
総資産7,016百万円
純資産5,803百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー955百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,526百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-192百万円
現金及び現金同等物期末残高4,182百万円
通期業績予想売上高 5,324百万円(前年比 +7.8%) / 営業利益 1,072百万円(前年比 +6.8%) / 経常利益 1,070百万円(前年比 +7.5%) / 純利益 692百万円(前年比 +12.0%)
年間配当予想32円(1株当たり) → 54円(1株当たり)(+68.8%)
配当性向2025年3月期 33.0% / 2026年3月期予想 50.0%
株主還元方針今後は配当性向の目途を50%とする
減価償却費234百万円
減損損失金額 28,818千円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 事業譲渡益 / 金額 23,502千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 28,818千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ドアーズ / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社Tryell
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,369,175
期末自己株式数0
業績の増減要因ドアーズ社の連結効果、ニフティ不動産のアプリUI/UX改善、施工意欲の高いユーザー獲得、相互送客強化、有償プロモーション最適化、ジラフ社との連携強化、電子チケットの導入施設拡大、DFOのストック型収益の成長、広告運用サービスのアップセル、SEOコンサルティングでの大型プロジェクト受注。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加については、2024年5月に子会社化したドアーズ社の連結効果、ニフティ不動産のアプリUI/UX改善による利便性向上や送客数の安定、ジラフ社の連結効果、DFOのストック型収益の成長や広告運用サービスのアップセル、SEOコンサルティングでの大型プロジェクト受注を挙げている。次期については、LIFE STYLE領域の住まい事業を中心とした売上拡大、既存事業の集客効率の最適化、人材投資やオフィス関連投資を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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