読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
650
個書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
当社普通株式65,000株を上限（新株予約権650個、1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社取締役 / 人数 非開示 / 新株予約権数 225個（うち社外取締役分60個）、区分 執行役員及び従業員 / 人数 非開示 / 新株予約権数 非開示
株式報酬の総額
当社取締役について、本株主総会開催日から1年以内に限り、既存の報酬枠とは別枠で30百万円以内。
新株予約権の条件
行使価額
当該平均終値の105％を基準に算定（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等による修正条項あり。下限行使価額の記載は非開示。
行使期間
割当決議日後2年を経過した日から、当該決議日後10年を経過する日まで
新株予約権の個数
発行総数650個を上限。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
組織再編等に関する議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認が必要。権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることが必要。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。
対象者の区分と人数
当社取締役、執行役員及び従業員。取締役分は225個（うち社外取締役分60個）。各区分の人数及び執行役員・従業員への割当株数は非開示。
払込金額の算定根拠
新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
企業行動規範上の手続
2024年6月12日開催予定の第7回定時株主総会に、新株予約権の発行及び募集事項の決定の取締役会委任を付議。取締役への割当てについては指名報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式65,000株を上限（新株予約権650個、1個当たり100株） |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役 / 人数 非開示 / 新株予約権数 225個（うち社外取締役分60個）、区分 執行役員及び従業員 / 人数 非開示 / 新株予約権数 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。 |
| 行使価額 | 当該平均終値の105％を基準に算定（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等による修正条項あり。下限行使価額の記載は非開示。 |
| 行使期間 | 割当決議日後2年を経過した日から、当該決議日後10年を経過する日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数650個を上限。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認が必要。権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることが必要。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等に関する議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役、執行役員及び従業員。取締役分は225個（うち社外取締役分60個）。各区分の人数及び執行役員・従業員への割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 当社取締役について、本株主総会開催日から1年以内に限り、既存の報酬枠とは別枠で30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月12日開催予定の第7回定時株主総会に、新株予約権の発行及び募集事項の決定の取締役会委任を付議。取締役への割当てについては指名報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決定。 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役、執行役員及び従業員の業績向上に対する意欲・士気を高め、さらなる企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。