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ストックオプション(新株予約権)発行に関するお知らせ

当社の取締役・執行役員・従業員向けに、最大500個(対象株式数最大50,000株)のストックオプションを発行する議案を株主総会に付議することを決定した。取締役向けは最大275個で、うち社外取締役分は最大60個。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
50000
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストックオプションとしての新株予約権の発行

発行・処分する株式数

当社普通株式50,000株を上限(新株予約権500個を上限、1個当たり100株)

割当予定先
当社の取締役、執行役員及び従業員(具体的な人数・個別の割当株数は非開示)
株式報酬の総額

取締役に対する報酬等として30百万円以内(本株主総会開催日から1年以内)

新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等に伴う修正条項あり。下限は非開示。
行使期間
割当決議日後2年を経過した日から、当該決議日後10年を経過する日まで
新株予約権の個数
発行総数は500個を上限。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
組織再編、全部の株式に譲渡制限を付す定款変更等の議案が承認された場合、新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合、又は新株予約権者が死亡した場合。
対象者の区分と人数
当社取締役:275個を上限(うち社外取締役分60個)。執行役員及び従業員:個数・人数は非開示。
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
企業行動規範上の手続
2023年6月14日開催予定の第6回定時株主総会に、ストックオプション発行及び募集事項の決定の取締役会委任に関する議案を付議。取締役向け報酬についても株主総会の承認を求める。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数当社普通株式50,000株を上限(新株予約権500個を上限、1個当たり100株)
割当予定先当社の取締役、執行役員及び従業員(具体的な人数・個別の割当株数は非開示)
払込金額の算定根拠行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
行使価額当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等に伴う修正条項あり。下限は非開示。
行使期間割当決議日後2年を経過した日から、当該決議日後10年を経過する日まで
新株予約権の個数発行総数は500個を上限。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由組織再編、全部の株式に譲渡制限を付す定款変更等の議案が承認された場合、新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合、又は新株予約権者が死亡した場合。
対象者の区分と人数当社取締役:275個を上限(うち社外取締役分60個)。執行役員及び従業員:個数・人数は非開示。
株式報酬の総額取締役に対する報酬等として30百万円以内(本株主総会開催日から1年以内)
企業行動規範上の手続2023年6月14日開催予定の第6回定時株主総会に、ストックオプション発行及び募集事項の決定の取締役会委任に関する議案を付議。取締役向け報酬についても株主総会の承認を求める。
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の取締役、執行役員及び従業員の当社業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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