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上場申請のための有価証券報告書

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・ガバナンスなどをまとめた有価証券報告書を提出した。上場そのものが完了したという開示ではない。

読む価値
75重要
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向き
中立
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規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出

対象期間2018年3月期から2021年3月期および2021年9月30日までの業績等
実施2021年11月19日(提出日・実績)
今後東京証券取引所への新規上場申請後、上場時点においてニフティ株式会社が当社株式の総議決権数の過半数を保有する予定。2023年3月期より年間100,000千円~200,000千円を設備投資費用として5年間継続して充当する予定
金額売上高2,264,393千円、経常利益802,878千円、親会社株主に帰属する当期純利益507,773千円、資本金100,000千円、公募増資による調達資金額は非開示
数量・規模発行済株式5,000,000株、従業員59名(2021年10月31日現在)、新株予約権1,459個(第1回1,260個、第2回199個)
理由

新規上場申請のため。公募増資資金は認知拡大・ブランディングの広告宣伝費、人材確保の人件費・採用費、ソフトウエア開発費用等に充当する予定

業績への影響

新規上場申請に関する業績への影響は非開示。2021年9月30日までの第5期第2四半期連結累計期間は売上高1,235,769千円、営業利益419,312千円、経常利益417,116千円、親会社株主に帰属する四半期純利益267,250千円

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
実施日2021年11月19日(提出日・実績)
対象期間2018年3月期から2021年3月期および2021年9月30日までの業績等
金額売上高2,264,393千円、経常利益802,878千円、親会社株主に帰属する当期純利益507,773千円、資本金100,000千円、公募増資による調達資金額は非開示
数量・規模発行済株式5,000,000株、従業員59名(2021年10月31日現在)、新株予約権1,459個(第1回1,260個、第2回199個)
業績への影響新規上場申請に関する業績への影響は非開示。2021年9月30日までの第5期第2四半期連結累計期間は売上高1,235,769千円、営業利益419,312千円、経常利益417,116千円、親会社株主に帰属する四半期純利益267,250千円
理由新規上場申請のため。公募増資資金は認知拡大・ブランディングの広告宣伝費、人材確保の人件費・採用費、ソフトウエア開発費用等に充当する予定
根拠となる規則金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第211条第6項、『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について(平成24年8月21日付東証上審第133号)
今後の予定東京証券取引所への新規上場申請後、上場時点においてニフティ株式会社が当社株式の総議決権数の過半数を保有する予定。2023年3月期より年間100,000千円~200,000千円を設備投資費用として5年間継続して充当する予定
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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