労働者派遣法等の規制リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の規制リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の規制リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後において法改正等があった場合にそれに当社が対応できない可能性、又は、法令違反に該当するような事態が生じた場合に顧客企業から信頼度が低下する等の可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法等の法改正・法令違反による事業影響リスクを再掲。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の規制リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の規制リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の規制リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の規制リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の規制リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の規制リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の規制リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の規制リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社においては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、今後において法改正等があった場合にそれに当社が対応できない可能性、又は、法令違反に該当するような事態が生じた場合に顧客企業から信頼度が低下する等の可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ITエンジニア派遣に関する法改正や法令違反による事業影響を記載。