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株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

アジアクエストは、テトラ・コミュニケーションズの全株式1,000株を取得し、完全子会社にする。取得価額は9億2,000万円で、アドバイザリー費用等を含む総額は概算9億3,100万円。

読む価値
54定例
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向き
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
931000
千円(概算額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式取得(子会社化)
相手方株式会社マネジメントソリューションズ、末廣祐介
開示した会社アジアクエスト
株式会社テトラ・コミュニケーションズ議決権所有割合取得株式数 1,000 株(議決権の数:1,000 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで32日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

生命保険会社に特化した業務・システムコンサルティング及びシステムの開発・構築・運用・保守 PC、サーバー、ネットワーク、セキュリティの設計・導入・キッティング・保守・サポート

所在地 東京都千代田区資本金 10,000 千円設立年月日 2008 年 11 月 11 日
売上高1,106,569 千円(2025 年 12 月期)
営業利益82,425 千円(2025 年 12 月期)
当期純利益64,509 千円(2025 年 12 月期)
純資産355,191 千円(2025 年 12 月期)
対価と費用
取得価額テトラ社の普通株式 920,000 千円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額) 11,000 千円
対価の種類現金
業績への影響

本件が当期の当社の連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要となる場合など、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

手続きと前提
価額算定の方法第三者算定機関による株式価値の算定結果
この取引
項目内容
取引の名称株式取得(子会社化)
相手方の名称株式会社マネジメントソリューションズ、末廣祐介
対象会社の名称株式会社テトラ・コミュニケーションズ
対象会社の事業内容生命保険会社に特化した業務・システムコンサルティング及びシステムの開発・構築・運用・保守 PC、サーバー、ネットワーク、セキュリティの設計・導入・キッティング・保守・サポート
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金10,000 千円
対象会社の設立年月日2008 年 11 月 11 日
対象会社の売上高1,106,569 千円(2025 年 12 月期)
対象会社の営業利益82,425 千円(2025 年 12 月期)
対象会社の当期純利益64,509 千円(2025 年 12 月期)
対象会社の純資産355,191 千円(2025 年 12 月期)
取得価額テトラ社の普通株式 920,000 千円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額) 11,000 千円
対価の種類現金
取得株式数1,000 株(議決権の数:1,000 個)
議決権所有割合異動前 ‐% → 異動後 100%
業績への影響本件が当期の当社の連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要となる場合など、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
取締役会決議日2026 年 10 月1日
契約締結日2026 年 10 月1日
実行日・効力発生日2026 年 11 月2日(予定)
価額算定の方法第三者算定機関による株式価値の算定結果
この書類が述べていない項目(11件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生命保険業界への本格的な参入を可能にし、テトラ社の専門性・顧客基盤と、当社のAI・クラウド技術やASEAN等のグローバルリソースを組み合わせることで、高付加価値なDXソリューションの提供やクロスセルを実現し、企業価値の向上につなげるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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