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決算説明資料4261アジアクエスト情報通信・サービスその他

2025年12月期 第3四半期決算説明資料

2025年12月期第3四半期は、DX案件の引き合いを背景に売上高が大幅に増えた一方、採用・人件費やオフィス拡張に伴う固定費が増え、営業利益・経常利益・純利益は減少した。また、株主優待制度の新設や明電舎との包括的な業務提携、AIエージェントサービスの展開を示した。

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決算説明資料2025年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,669,008千円+27.5%
営業利益321,515千円-8.2%
経常利益319,909千円-10.9%
純利益205,430千円-11.0%
販管費1,476,653千円
営業利益率8.8%、前年同期比△3.4ポイント
当四半期3か月の実績2025年12月期第3四半期単独:売上高1,255百万円、営業利益107百万円、営業利益率8.5%
通期業績予想
売上高
5,171百万円
営業利益
518百万円
経常利益
517百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
345百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高70.9%
営業利益62.0%
経常利益61.8%
親会社株主に帰属する当期純利益59.4%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 増収790百万円
  • 売上原価・外部リソース活用等-381百万円
  • 人件費-207百万円
  • 採用費・研修費-63百万円
  • 地代家賃-66百万円
  • その他販管費-99百万円
新しい施策
  • 株主優待制度の新設
  • 明電舎との包括的な業務提携
  • AI専門部署の設立とAIエージェント・生成AI領域への注力
  • AQ-AIエージェントシリーズ3サービスの新規リリース
  • Snowflake、SAP、AWS関連の新たな認定取得・アライアンス拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • エンジニア数(単体)387人
    前年同期比2024年度末比58名増加
  • リピート率80%超
  • コミュニティメンバー2,500名超
  • 2025年度上期の新規資格取得120件
  • AWS認定資格取得数400件超
財務目標
自己資本比率
実績66.7%
前年同期・前期比2024年12月期末比5.6ポイント上昇
市場規模・シェア
  • 2030年ITサービス市場規模約16兆円
    内訳従来型約7兆円、第3のプラットフォーム約9兆円
従業員数
人数444名
時点2025年6月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年12月期 第3四半期
売上高3,669,008千円(前年比 +27.5%)
営業利益321,515千円(前年比 -8.2%)
経常利益319,909千円(前年比 -10.9%)
純利益205,430千円(前年比 -11.0%)
営業利益率8.8%、前年同期比△3.4ポイント
販管費1,476,653千円
当四半期3か月の実績2025年12月期第3四半期単独:売上高1,255百万円、営業利益107百万円、営業利益率8.5%
通期業績予想売上高 5,171百万円 / 営業利益 518百万円 / 経常利益 517百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 345百万円
通期予想に対する進捗率売上高 70.9% / 営業利益 62.0% / 経常利益 61.8% / 親会社株主に帰属する当期純利益 59.4%
増減要因の内訳要因 増収 / 金額 790百万円、要因 売上原価・外部リソース活用等 / 金額 -381百万円、要因 人件費 / 金額 -207百万円、要因 採用費・研修費 / 金額 -63百万円、要因 地代家賃 / 金額 -66百万円、要因 その他販管費 / 金額 -99百万円
主要KPI指標名 エンジニア数(単体) / 値 387人 / 前年同期比 2024年度末比58名増加、指標名 リピート率 / 値 80%超 / 前年同期比 非開示、指標名 コミュニティメンバー / 値 2,500名超 / 前年同期比 非開示、指標名 2025年度上期の新規資格取得 / 値 120件 / 前年同期比 非開示、指標名 AWS認定資格取得数 / 値 400件超 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 444名 / 時点 2025年6月末 / 期中の増減 非開示
財務目標自己資本比率 実績 66.7% / 前年同期・前期比 2024年12月期末比5.6ポイント上昇
市場規模・シェア項目 2030年ITサービス市場規模 / 値 約16兆円 / 内訳 従来型約7兆円、第3のプラットフォーム約9兆円
新しい施策株主優待制度の新設、明電舎との包括的な業務提携、AI専門部署の設立とAIエージェント・生成AI領域への注力、AQ-AIエージェントシリーズ3サービスの新規リリース、Snowflake、SAP、AWS関連の新たな認定取得・アライアンス拡大
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加は旺盛なDX案件の引き合いによるもの。利益の減少は、人員増加に伴う労務費・人件費、採用費・研修費、オフィス拡張に伴う家賃などの固定費や諸経費の増加によるもの。第3四半期は、AI専門部署への人員シフトや案件終了後のリソース入替が円滑に進まなかったことで稼働率も低下した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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