読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.1
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高1,897百万円前年比 +14.1%進捗 71.2%
営業利益266百万円前年比 +2.9%進捗 78.7%
経常利益269百万円前年比 +4.1%進捗 80.5%
純利益（親会社株主帰属）166百万円前年比 -4.8%進捗 71.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益115.55円
期末の財政状態
総資産2,063百万円
うち純資産 1,131 百万円自己資本比率 54.8%前期末比 +8.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,663百万円（前年比 +19.1%）
営業利益338百万円（前年比 +15.4%）
経常利益334百万円（前年比 +15.3%）
純利益231百万円（前年比 +18.3%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大した。採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失5,640千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 5,640千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,466,000株
期末自己株式数49株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 1,897百万円（前年比 +14.1%） |
| 営業利益 | 266百万円（前年比 +2.9%） |
| 経常利益 | 269百万円（前年比 +4.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 166百万円（前年比 -4.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 115.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.8 / 前期末 46.2 |
| 総資産 | 2,063百万円 |
| 純資産 | 1,131百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,663百万円（前年比 +19.1%） / 営業利益 338百万円（前年比 +15.4%） / 経常利益 334百万円（前年比 +15.3%） / 純利益 231百万円（前年比 +18.3%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減損損失 | 5,640千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 5,640千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,466,000株 |
| 期末自己株式数 | 49株 |
| 業績の増減要因 | 底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大した。採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により減少した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。底堅いIT活用やデジタル化需要を背景に事業を継続・拡大できたこと、採用活動などデジタル人材確保の取り組みを積極的に進めたことを挙げている。最終利益の減少については、税金費用の増加によるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。